インフォメーション
〜介護分野など伸び顕著、ASEAN出身者が9割占める〜
出入国在留管理庁によれば、今年9月末時点で「特定技能1号」の在留資格を取得して日本に在留する外国人の総数は3万8337人と、3か月前の6月時点（2万9144人）から31%（9193人）増加した。分野別では飲食料品製造業（1万3826人）を筆頭に、農業（5040人）、介護（3947人）、建設（3745人）、産業機械製造（3180人）が続くが、このうち直近の増加率が最も高いのは介護（+46%）で、建設（＋34%）、飲食料品製造業（＋32%）等も伸びが目覚ましい。新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策で、海外からの新規入国が年明け以降約10か月間に渡り停止された影響で、人手不足が顕著となっていた業界を中心に、特定技能の枠組みによる国内在留外国人の吸収が進んだとみられる。ルート別では、技能実習生からの移行組が3万734人と8割を占めた。
「特定技能1号」の在留資格者を出身国別に見ると、ベトナムが2万3972人と全体の62%を占めており、受入れ14分野中12分野で最多となっている。特に建設では74%、飲食料品製造では73%とベトナム出身者の比重が高い。一方、造船・舶用工業分野で全体の6割を占めたフィリピン出身者は自動車整備分野でもベトナム出身者を上回り、全分野で3591人とベトナムの次に総数が多かった。
このほかに、総数3位の中国（3194人）を除けば、インドネシア（3061人）、ミャンマー（1733人）、タイ（827人）、カンボジア（767人）など、特定技能の主要な担い手は東南アジア地域の出身者がほぼ独占する形となり、その割合は少なくともASEAN6か国だけで全体の9割近くに及んでいることが裏付けられた。なおインドネシアとカンボジアの出身者は、就労分野別で農業が多い。
都道府県別の状況では、特定技能外国人の総数トップは愛知県で唯一の3千人超（3314人）となっているほか、千葉県（2607人）、埼玉県（2305人）、茨城県（2158人）、東京都（2138人）等、首都圏が比較的多い。西日本エリアでは大阪府（1999人）、福岡県（1620人）、兵庫県（1459人）、広島県（1417人）の順。特定技能外国人の数が単一都道府県で千人を超えているのは、上記以外に神奈川県（1969人）、北海道（1798人）、群馬県（1294人）、静岡県（1039人）を合わせた計13都道府県だった。
★地方空港の国際線再開に向けた体制確保を要望
〜全国知事会が政府向け緊急提言まとめる〜
全国知事会は21日、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を受け、「第6波への備えと日常生活の回復に向けて」と題する政府への緊急提言をまとめた。基本的な感染対策の継続と安全・安心な日常生活の確保を柱に、地方との十分な協議を踏まえ、実効性ある感染対策と新たな経済対策にスピード感を持って取り組むよう求めている。
知事会提言では水際対策について、政府による新規入国者の条件付き受入れ決定を踏まえ、地方経済の回復を左右する「外国人観光客の受け入れ再開に向けて、海外のワクチン接種や入国制限緩和の状況を踏まえた具体的なプロセスを早急に示す」ことを提言。焦点となっている「地方空港における国際線の再開」に関しては「新型コロナワクチン接種証明書の活用などを含め、必要な体制を確保すること」を取り組むべき課題に挙げた。
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開催日：2022年1月8日（土）
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日 程 |
2022年1月8日（土） |
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開催形式 |
Zoomを用いたオンラインセミナー |
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対象 |
大学生（大学院生、留学生を含む）、社会人 |
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参加費 |
会員校学生500円、一般校学生1,000円、講師ゼミ生500円、社会人3,000円 |
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会 場 |
Zoomミーティングルーム |
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申込 |
URL：https://iush.jp/ |
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申込締切 |
2022年1月5日(水) |
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主催 |
公益財団法人 大学セミナーハウス |
【開催趣旨】
この講座では、コロナとともにある、またはコロナ後の中国について、その世界との関わりを踏まえて考察することを目的とする。中国は共産党成立百周年を契機に全面小康社会が実現したとし、経済政策の面で「双つの循環」政策をとり、共同富裕と呼ばれる政策目標を設定している。対外的には、2049年の中華人民共和国の百年に際してアメリカに追いつくという目標を設定し、外交、軍事両面で積極的な政策を採用しながらも、現段階では気候変動などでアメリカとの協力を模索し、またCPTPPに参加申請をするなど自由貿易を支える姿勢を示している。このように、中国のことはある意味でわかりにくい面があるし、またコロナ下、あるいはコロナ前後で状況は急速に変化している。日本と中国との関係も、「新時代」という共通の言葉を踏まえて、どのように構想されていくのか。この講座では、こうした状況を踏まえて、「四つの大きな問い」を設定し、それを中心にしたグループ討論などを通じて、中国に迫る手がかりを得ることを目指す。（川島真企画委員長）
【基調講演】
テーマ：「With/Post コロナの中国と世界」
講演者：川島 真（東京大学大学院教授・当セミナー企画委員長）
【分科会】
第1分科会
テーマ：習近平政権および共産党による統治は、ポストコロナ時代も盤石でしょうか？
講 師：小嶋華津子（慶應義塾大学教授）
主 旨：習近平政権は発足以降、党が前面に立って政府のあらゆる業務を代行する制度を構築してきました。また、複数の共産党指導者による集団指導ではなく、習近平個人に多くの権力を集中させたことも、習近平政権下の統治の特徴の一つです。こうした統治体制の下、中国共産党は、イデオロギー教育、法、テクノロジー、公安や軍などのツールを用いて、統治の強化を図ってきました。このような体制や統治のツールは、ポストコロナ時代を迎える習近平政権さらには中国共産党の統治の安定に寄与するのでしょうか、それとも不安定要因となるのでしょうか。皆さんとじっくり議論したいと思います。
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第2分科会
テーマ：中国共産党の社会統制にはいかなるメリット、デメリットがあるのか？
講 師：金野純（学習院女子大学）
主 旨：2021年、中国共産党は結党100年を迎えた。現在、中国共産党は党員9200万人以上を抱える世界最大の政党となり、今なお強力な一党独裁体制を維持している。その強権的ながらもスピーディーな政策実行能力は、中国におけるコロナウィルスの封じ込めに一定の効果を発揮したとされるが、他方で個々人の人権への配慮の欠如は民主主義社会の人々に違和感を感じさせること事実である。現在、中国共産党による社会統制は、デジタル技術の積極的な利用と一党独裁に有利な法規制の拡大によって、かなり強固なものとなっている。変化の激しい現代社会において、その社会統制の在り方にはどのようなメリット、そしてデメリットがあるのか。本分科会では中国共産党による社会統制を多面的に議論したいと考えている。
第3分科会
テーマ：中国経済は持続的安定成長を実現できるか？
～ポストコロナ期のリスクと対応策～
講 師：森路未央（大東文化大学准教授）
主 旨：中国経済は2010年代以降の減速傾向に対して、新たな発展パターンへの転換、構造改革による安定成長を目指しました。しかしその最中にコロナが発生し、2020年のGDP成長率は2.3％まで低下しました。回復が期待された2021年は、全人代においても「内需拡大」「対外開放の推進」などで構成される「双循環」政策を掲げたものの、半導体の供給不足、自動車販売の減少など消費停滞、これまで不安視されていた金融や不動産のリスクが表面化しています。こうした現状から、中国経済はコロナにかかる不確実性を回避し、どのように持続的安定成長を実現させるのでしょうか。本分科会では中国経済の安定成長の持続性を焦点に、現状、リスク、対応策などについて皆さんと議論していきます。
第4分科会
テーマ：中国の目指す国際秩序とは何か。それは世界から支持されるのか。
講 師：川島真（東京大学大学院教授）
主 旨：習近平政権の下で中国はその対外関係を制度化した。まず、「党の領導」の下で対外政策も党の指導性を明確にした。また、政策面では新たな秩序形成を明確にし、新型国際関係という考えかたを提起した。中国はもはやあらたな「標準」を創出する存在になろうとしている。だが、自由貿易枠組みなど、既存の秩序に寄り添おうとする分野もあり、他方で国連の下にある組織での行動のように途上国にとって不利な部分を是正しようとしたり、あるいは先進国の作ったルールに反発する時もある。では、中国の想定している秩序はどのようなものなのだろうか。そして、世界はその秩序を受け入れられるのだろうか。その両面から中国の対外政策を考えてみたい。
【当日プログラム】
9：30 開会・館長あいさつ
9：35～ 10：45 全体会１（基調講演30分・パネルディスカッション40分）
10：45～12：00 分科会討論１
12：00～13：00 お昼休み
13：00～15：00 分科会討論2
15：00～17：30 全体会２(各グループ討論結果発表・講師コメント・企画委員長総括)
17：30～18：30 懇談会（自由参加）
18：30 閉会
企画委員
川島 真【委員長 】（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
小嶋 華津子（慶應義塾大学法学部 教授）
金野 純（学習院女子大学国際文化交流学部 教授）
森 路未央 （大東文化大学外国語学部 准教授）
お問い合わせ
公益財団法人 大学セミナーハウス セミナー事業部
〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1
TEL：042-676-8512（直）FAX：042-676-1220（代）
E-mail：seminar@seminarhouse.or.jp
URL：https://iush.jp/
2022年度（令和4年度）における日本留学試験（EJU）の日程や実施地など実施要項が固まった。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると、試験日程は第1回が6月19日（日）、第2回が11月13日（日）で、出願の受付期間は6月試験が2月14日から3月11日まで、11月試験が7月4日から29日までとなっている。例年同様、出願期間が早めなので受験予定者は注意が必要だ。国内受験者の出願受付と結果公表は、22年度もオンラインのみで行う。
実施地は国内が17都道府県、国外が14か国・地域の18都市で予定されており、今年度の当初計画とほぼ変わらないが、国内会場の内、北陸地方は現時点で「石川県又は富山県」、中国地方も「岡山県又は広島県」となっている。
国外会場では受験料が変更された地域がある。該当するのはインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、スリランカ、モンゴルで、その他の実施地は今年度と変わらない。
★留学生らの入国前提出書類を一部簡素化
22日の週からは電子申請で受付開始へ
政府は留学生ら新規入国者に求める提出書類について、煩雑すぎるとの指摘が関係者から数多く寄せられていることを踏まえ、事前手続きを一部簡素化した。「活動計画書」は申請時点では記載可能な内容のみで可とし、入国日の前に最終的なものを提出させる形に改める。教育機関など受入れ責任者が文部科学省から取得の上で本人に送付が必要としていた「審査済証」は、入国時の電子データでの提示を認め、送付等の手間を省く。また待機期間短縮を希望する人のみ必要な「ワクチン接種証明書」写しも、申請時は不要とし入国時確認のみとする。
さらに22日の週以降は、申請手続きの利便性を高める観点から、電子申請のシステムを立ち上げ、受付を可能にするとしている。
★入国者の上限 26日から1日5千人に拡大
松野博一官房長官は18日の定例会見で、新たな水際措置に伴い日本に入国できる入国者の総数について「日本人の帰国者や外国人の再入国者を含めて、これまで1日あたり3500人程度を目安に抑制をしているが、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況等を踏まえて見直し、11月26日より1日あたり5千人程度を目安とすることとした」と、上限を見直す方針を正式に表明した。一方で「現在、感染は落ち着いているが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定すること」にあり、「新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には、機動的に対処していく」姿勢を堅持。今後の水際対策については「引き続き国内外の感染状況やワクチン接種状況等を踏まえつつ、制限のさらなる緩和に向けてどのような方策がとれるか、前向きに検討を続けていく」と述べた。
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政府は留学生を含めた新規入国者に求める提出書類について、煩雑すぎるとの指摘が関係者から数多く寄せられていることを踏まえ、事前手続きを一部簡素化する方針を決めた。「活動計画書」は申請時点では記載可能な内容のみで可とし、入国日の前に最終的なものを提出させる形に改める。教育機関など受入れ責任者が文部科学省から取得の上で本人に送付が必要な「審査済証」は、入国時の電子データでの提示を認め、送付等の手間を省く。また待機期間短縮を希望する人のみ必要な「ワクチン接種証明書」写しも、申請時は不要とし入国時確認のみとする。
さらに政府は申請手続きの利便性を高める観点から、電子申請のシステムを立ち上げ、22日の週から受付を可能にするとしている。
留学生等、新規入国者を対象とする水際緩和策に関連して、11月8日に関係省庁が開いたオンライン説明会では、出入国在留管理庁関係者の話として、海外から入国できる国内空港には新たに新千歳空港（北海道）が加わる見通しとの発言があったが、文部科学省の水際対策プロジェクトチームは取材に対して、11月15日時点で入国時に利用可能な空港は成田国際、東京国際（羽田）、関西国際、中部国際、福岡の計5空港であると述べた。新千歳については現時点でまだ定期便の運航路線には入っておらず、今後の就航再開待ちとなる見込みだ。