留学生新聞

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2021-11-15 15:35:00

「留学生論文コンクール2021」受賞作品が決定！

公益財団法人大学セミナーハウスは、恒例の「留学生論文コンクール」について2021年度の審査結果を発表した。同コンクールは、留学生の日本語による論文作成能力を向上させる機会を提供するとともに、日本留学の成果を発信し、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的として2009年に設置され、以来、毎年実施されてきた。

　2021年度は23大学27名の留学生から力作の応募が相次ぎ、厳正な審査の結果、受賞者が決まった。

　最優秀の金賞に輝いたのは東北大学大学院医学系研究科のCHOI JEYOONさん（チェジェユンさん、韓国）による「感染症がもたらした差別、我々はどう向き合うべきか」で、次点の銀賞には早稲田大学アジア太平洋研究科、カン・ユンジさん（韓国）の「ウイズコロナ時代のデジタル・ディバイドの拡大とその対策」が選ばれた。百年に一度のパンデミックと言われる新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、昨年度の銅賞作品に続き、コロナ禍が主要なテーマとなったのも今大会の特色だ。また最近、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）の開催などでも注目を集めている地球環境問題をテーマに、「氷底湖と急激な気候変動」を取り上げた東京都立大学都市環境学部の張佳晏さんと、「持続可能な観光に向けた提言」について論述した琉球大学人文社会学部の張世熙さんが銅賞を授与された。

　なお入賞者には賞金と賞状、参加者には参加賞として図書カードが、それぞれ主催者より贈られた。同コンクールは来年も継続開催の予定で、主催者は「留学生の皆様には、日本留学期間中にぜひとも一度挑戦していただきたい」と積極的な参加を呼び掛けている。

★2021年度：留学生論文コンクリート受賞結果

金賞：（賞金10万円）

受賞者：CHOI JEYOON（チェジェユン・韓国）

在籍大学：東北大学大学院医学系研究科

論文名：感染症がもたらした差別、我々はどう向き合うべきか

銀賞：（賞金5万円）

受賞者：カン・ユンジ（韓国）

在籍大学：早稲田大学アジア太平洋研究科

論文名：ウィズコロナ時代のデジタル・ディバイドの拡大とその対策

銅賞：（賞金3万円）

受賞者：張佳晏（チョウカアン・中国台湾）

在籍大学：東京都立大学都市環境学部

論文名：氷底湖と急激な気候変動

受賞者：張　世熙（ジャン　セヒ・韓国）

在籍大学：琉球大学人文社会学部

論文名：持続可能な観光に向けた提言

主催：公益財団法人大学セミナーハウス
（留学生論文コンクール審査委員長鈴木康司）

共催：留学生新聞

2021-11-15 13:42:00

★日本留学試験（第2回）　予定の全会場で無事終了

2021年度の第2回日本留学試験（EJU）が、14日（日）に国内外で一斉に行われた。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると、予定されていた国内16都道府県（27会場）と国外13か国・地域(17都市)の全会場で試験は無事に開催された。6月の第1回試験は新型コロナウイルス感染症拡大の余波を受け、国外の多くの実施会場が中止に追い込まれたが、今秋以降、デルタ株が日本やアジア地域でほぼピークアウトしつつある中、今回は当初の予定会場で実施が中止となったのはフィリピン（マニラ）のみで、申込受付開始後に中止となった会場は皆無だった。

とはいえ、一部の実施地域では直近の感染状況再燃による影響で、現地政府の通達によりワクチン２回接種と陰性証明が受験条件になったところもあり、全体的な受験率にも一定の影響が出るとみられる。

※追試験には再入国留学生や家族滞在者なども応募

　一方、試験前の体調不良者やコロナ感染者及び濃厚接触者等を念頭に設定された追試験は、昨日応募が締め切られた。政府の入国制限解除が追試験の出願締切直前となったために、新規留学生はタイミング的に今回来日して受験することが叶わなかったが、JASSO関係者によれば、最近再入国した留学生の中には追試験の応募に間に合った受験生がいる模様だ。また応募者の中には、家族滞在者など、「留学」以外の在留資格者も含まれるという。追試験は今月30日に、ベルサール東京日本橋で開催される。

なお本試験、追試験とも成績発表日は12月24日となる予定なので、昨年度同様、多数の大学が両試験の成績を出願書類として認めるとみられる。

★待機期間中にホテル内コンビニを利用　条件付きで容認

新規入国の留学生らを対象とする入国制限緩和策で、原則として来日後14日間は個室待機が求められ、簡単な生活必需品の買い出しもできないとされていることに関して、文部科学省が新たな見解を示した。例えばホテルでの待機期間中、やむを得ない理由があり、受入れ責任者から入国留学生に対し必需品等の直接提供が難しい場合に、事前に受入れ責任者がホテル側と調整を行うことを前提として、ホテル内にあるコンビニエンスストアを利用しても差し支えないとしている。ただ同措置は管理体制が「個室待機に準じるもの」であることが要件で、イートイン利用は不可としているほか、留学生専用の利用時間を設けてもらうなど一般客と接触しないような利用法についてホテル側と事前の意思疎通を求めている。

なお上記の措置は、日本政府が変異株指定国・地域に指定している国からの入国者については、ホテルでの待機中に必要なPCR検査で最終的に陰性が確認されるまでは対象外となる。最新の指定状況によると、変異株指定国・地域に該当するのは22か国・地域で、英国やロシア<モスクワと沿海地方）、トルコ等が含まれる。来日留学生の多くを占めるアジア地域ではネパール、パキスタン、フィリピン、モンゴル、ウズベキスタンの5か国が指定されている。

2021-11-11 17:12:00

★留学生の受入れ再開　中国でビザ申請の受付始まる

留学生等の新規入国再開を受けて、大使館や総領事館など中国にある日本の在外公館では査証（ビザ）申請の受付が始まった。中国・北京の在中国日本大使館は入国制限見直しに伴う査証申請の取扱いについて、留学生を含めた対象者向けの正式な情報を発出した。また南部・広東省の広州に本拠を置く留学仲介機関によれば、広州の日本総領事館から今週、ビザ申請の受付を再開する通知を受け取り、すでに申請が可能な対象者への連絡を始めているという。

今回の受入れスキームでは、ビザ申請に際して、通常の書類以外に日本の「業所管省庁」が発給した「審査済証」の写しが提出書類に含まれている。留学生の場合は、あらかじめ受入れ先である教育機関が文部科学省に事前審査を申請し許可後に交付される「審査済証」の写しを、ビザ申請前の段階で本人に送付しておくことが求められる。

在外公館でのビザ申請時に必要なのは、基本的に「審査済証」と在留資格認定証明書、査証申請書、パスポート、顔写真だが、申請者の在留国や申請先によっても提出書類は異なる。例えば中国出身者が中国内で申請の場合は上記以外に、戸口簿写し、居住証明書、留学調査表、経営支弁者の在職証明書、本国の卒業証明書（又は写し）等を求められるのが一般的だ。

またビザ申請から発給までの所要日数に関して、在中国日本大使館では「標準事務期間は設けない」として明示していないが、検疫などを所管する厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策などの観点から「2週間かかる場合がある」として、2週間を目途に早めの準備を検討するよう呼びかけている。

★新たな措置での入国時にも　陰性(検査)証明書は必要

8日から開始された新たな入国者管理制度では、ワクチン接種証明書の提出による入国後の待機期間短縮などがメディア報道などで注目を集めていることもあり、従来から入国時に必要とされていた新型コロナウイルス感染症の検査（陰性）証明書と一部で混同されるケースも出ている。今回の新規入国の制限緩和に伴う留学生等の入国に際しても、「出国前72時間以内の検査（陰性）証明書」の提出が必要なことに変わりはないので、関係者は改めて留意が必要だ。同証明書が提出できない場合には日本への入国が拒否されることになる。片やワクチン接種証明書は、入国後の待機期間短縮（留学生の場合は14日間から最短10日間に短縮）を希望する場合のみ必要との位置づけで、入国に際し必ず所持が必要なものではない。

★指定施設で「3日間待機」の入国者　新制度下では待機ルール変更

受入れ責任者が確保の待機施設に直行、ワクチン接種証明で3日目の検査免除

政府は今月8日から入国制限を緩和するのと同時に、感染拡大レベルに基づいてそのつど指定してきた「検疫所長が指定する宿泊施設」で待機を求める対象国・地域も一部見直している。留学生の来日者が多いアジア地域に限定すれば、8日以降に指定施設における「3日間待機」を求められているのは、モンゴル、ネパール、パキスタン、ウズベキスタン、フィリピンの5か国だ。通常これら対象国・地域については入国後3日目の検査で陰性の場合に自主待機へと移行するが、厚生労働省によると新たな制限緩和の下では、入国時からダイレクトに受入れ責任者が確保した待機施設等で待機する形になるという。待機期間中の検査についても、受入れ責任者の手配と費用負担の上、受検させる必要が生じる。なおこのケースで「3日間待機」指定国・地域から新規入国する留学生の場合には、あらかじめ申請時に有効なワクチン接種証明書を提出し入国時の検疫でも有効が確認されれば、入国後3日目の検査は免除されるという。

【留学生受入れ・入国前後の申請に必要な書類様式】

★申請書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-5.xlsx

★誓約書（入国者・受入責任者）

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-6.docx

★活動計画書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-7.xlsx

★入国者リスト

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-8.xlsx

★受入結果報告書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-10.xlsx

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2021-11-10 15:24:00

立正大学大学院経営学研究科が留学生を募集

将来のビジネスに直結する　実践的な経営知識が学べる！

現役の実務家らによるビジネス直結の教育内容が人気の立正大学大学院経営学研究科（東京都品川区）が、今年度も留学生の積極募集を行っている。同研究科では少人数教育を主体とした対面授業に力を入れており、「日本語サポート制度」など留学生へのきめ細かな支援体制にも定評がある。留学生が抱える経済的な困難に配慮し、成績優秀者向けに2年次の学費を50％減免する取組も継続的に実施中だ。同研究科の留学生サポート全般と、2022年度留学生入試の概要、及び今年度オープンした新校舎の最新情報などについて、杉原周樹・大学院経営学研究科長に話を聞いた。

(杉原周樹・大学院経営学研究科長)

――立正大学大学院で学べる経営学の特色とは何か？

杉原研究科長：現在大学院に進学する留学生の多くが、将来のビジネスに欠かせない専門知識を身につけることを希望している。中でも会計・税務やマーケティング、経営学に関する幅広い知識は、卒業後の起業、会社経営などあらゆるビジネスシーンで通用するという意味で、特に学ぶ意義は大きい。徹底した実践教育を特色とする当研究科では、現役の税理士や会計士など、実務家による講義を重視している。

――昨今、対面授業が制約される社会的な状況も生まれているが、オンライン授業を含めた今後の対応方針は？

杉原研究科長：昨年度はオンライン授業で対応せざるを得ない時期もあったが、わざわざ来日し入学してくれた留学生たちの要望や対面授業の教育効果を鑑みても、最大限、対面方式が望ましいことは言うまでもない。本学の強みは少人数教育が主体で、環境の変化にフレキシブルに対応したきめ細かな学生サポートができる点にある。今後も様々な防疫対策を講じながら、対面授業を主体に運営していく方針だ。

――コロナ禍では留学生の経済的な状況も厳しさを増した。大学院として経済的な支援は続けていくのか？

杉原研究科長：2020年度から成績優秀な留学生を対象に、修士課程2年次の授業料を50％減免する取組を始めており、この措置は2022年入学生向けにも継続する予定だ。本学にはこの他に研究科独自の奨学金や日本学生支援機構（JASSO）の学習奨励費もあり、例年、ほとんどの留学生が何らかの恩恵にあずかっている。経済的な面で留学生にやさしい環境と言えるだろう。

――大学院入学に際して日本語にやや不安を抱える留学生も少なくないが。

杉原研究科長：当研究科では教員による日常的な学習支援とは別に、教員が推薦した本学学部生や大学院生が、留学生の全般的な日本語サポートを行う制度がある。また同じ出身国の先輩によるフォローも随時行われており、留学生の間で好評を得ている。入学後はしっかりとしたサポートが得られるので、安心して相談してほしい。

――2022年度入試への出願にあたり、留意しておくべきことは？

杉原研究科長：日本国内の大学または大学院を卒業・修了していない人は、「日本留学試験（EJU）」の受験か、または「日本語能力試験（JLPT）」の合格が必要となるので、（詳細は本紙日本語2面Q＆A参照）、必ず事前の受験をお願いする。また母国での学歴について相談が必要な場合には、事前に大学院事務室まで問い合わせてほしい。入試は日本語力と経営学の基礎学力、及び個々の学習意欲等を踏まえ、実力本位で選考する。奮って応募していただきたい。

――経営学研究科のある大崎キャンパスでは今年、新校舎が完成し、留学生の学習環境も大きく変わった。

杉原研究科長：新校舎内には「院生研究室」があり、大学院生が自由に利用できるPCとプリンタが設置されている。経営学の専門書と論文も多数取り揃えており、日常的な研究と修士論文の作成をサポートする体制が一層充実した。またカフェテリアなど魅力的な憩いの設備も増えた。来春入学する留学生の皆さんにはぜひ、この新校舎でキャンパスライフを満喫してほしいと願っている。

【留学生が語る　立正大学のキャンパスライフ】

家具専門店の開業を目指し　生きた経営学を学ぶ

●立正大学大学院経営学研究科2年　翁苑徽さん

(翁苑徽さん)

私の両親は、中国で家具小売業の経営に携わっています。将来私も同じ道に進みたいと考え、同業態が成熟した発展を遂げている日本で経営管理を学ぶため、留学を志しました。相談に乗ってもらった父から、同じ東アジアの国で生活環境も似ている日本を勧められたことも、決断の要因でした。

日本語は来日後、本格的に学び始めたので、当初は特に聞き取りで苦労しましたが、毎日接する人と対面で会話を交わす内にどんどん上達し、日本語学校在学中に日本語能力試験N1に合格することができました。

中国には「選択が正しければ、努力の成果も増す」という諺があります。私も進学先を選ぶにあたっては熟考を重ねました。最終的に立正大学大学院経営学研究科を選んだのには明確な理由があります。まず小売業の店舗経営について学ぶためには、常にビジネスの最新情報を入手できる環境が必要と考え、東京都内の大学に絞って検討しました。立正大学がある品川区は企業やサラリーマンがとても多く、生きた経営学をリアルに学ぶ上で最適な環境でした。そして指導教員の研究分野が、自分の学びたい内容と一致していたことが特に大きかったです。私は中国の大学で広告分野を専攻していたのですが、もっと広く深く、経営学全般を学びたいという希望があったので、立正大学大学院経営学研究科は自分の条件にピッタリでした。

入学後は、経営学に関連した多岐に渡る授業に触れ、探求を深める日々です。例えば、日本の経営者の遍歴から著名企業の歴史を紐解く授業や、米国ポートランドの事例を日本の街づくりに生かす授業はとても興味深いものがあります。特に多くの店舗が進出し、顧客で賑わうようになった商店街の成り立ちを学ぶことは、将来自分がイメージする店舗経営にも大いに参考になります。

修士論文は、中小企業経営をテーマに現在執筆中です。当初は漠然と「中小企業のイノベーション」をコンセプトとして考えていましたが、先生からもっと具体化するようアドバイスを受け、イノベーションの中でも、中小企業の情報活用と経営者の能力との関係性に論点を絞りました。修論作成と並行して、残りの学生生活の中で日本のサービスや商品にできるだけ多く接し、店舗経営者が行っている独自のサービスや陳列上の工夫などの取組を学びながら、中国に採り入れられるものはどんどん吸収していきたいです。そして卒業後は中国へ帰国し、実務経験を積んだ後、一日も早く自分の家具専門店を開業できるよう頑張ります。

立正大学大学院経営学研究科は学費の減免制度や奨学金制度も充実しており、定期的に大学の国際交流センターによるサポートが得られるので、留学生でも安心して学ぶことができ、お勧めの環境です。

これから大学院進学を目指す皆さんに、私が一番伝えたいのは「情報は力なり」という言葉です。自分にとって真に役立つ情報源を見極め、取捨選択していってほしいと思います。得られる有用な情報が多ければ多いほど、皆さんの留学生活を充実させる原動力となるでしょう。

2021-11-10 11:50:00

★入国後の待機場所　「個室管理」前提に学生寮も可能

政府の水際緩和策により新規で入国が可能となった留学生らが、入国後に原則14日間の待機をおこなう場所については、政府の「新たな措置実施要領」に「バス・トイレを含めて個室管理ができる」待機施設等と明記されているが、受入れ教育機関の間では、例えばホテルなど宿泊施設以外の場所が具体的にどこまで許容されるのか、戸惑いもあるようだ。この点について厚生労働省では、個室管理が担保されるのであれば一般的に「自宅」も認められるとしており、学校が所有している学生寮でも可能との見解を明らかにした。ただ不特定多数の者同士が接触しないよう、原則としてバス・トイレ付の個室に限定されており、二人部屋などで複数人が同居するような待機方法は許容対象外となる。

また待機期間中、入国者は待機している部屋から出ることはできないとされており、簡単な食事の買い物などによる外出も認められていないため、実際の受入れ時には受入れ教育機関等による生活サポートも今後の課題となりそうだ。

★入学の有無やオンライン受講歴による入国「優先枠」は設けず

留学生で当面来年1月までに入国申請が可能なのは、今年3月31日までの在留資格認定証明書（COE）所持者に限られているが、海外で待機中の外国籍者の間では、こうした区分に関して、すでに大学等に入学済みであるとか、オンラインで授業を受講してきた事情等は考慮されないのかといった不満の声も挙がっている。これについて政府の方針では、「入学手続きの有無や現にオンラインで授業を受けているか否かに関わらず、海外での待機期間が長い者から段階的に受け入れる」としていて、別途の優先枠が設定される見込みはない。

また大学、専修学校等の学校種別、あるいは個別校ごとの受け入れ人数枠や優先順位も、設けられていないという。

★待機期間短縮の申請　新規入国者と再入国者で手続きに違い

今回の受入れ枠組みにおいて、留学生が利用できる入国時の待機期間短縮措置は、ワクチン接種証明書の提出により、待機期間中（14日間）の10日目以降に新型コロナウイリス感染症の検査を受け陰性結果を届け出ることで、残り期間（11日目以降）の待機が免除されるというものだ。だが厚生労働省によれば、同措置の適用を希望する場合、すでに在留資格を持つ再入国者と、新規入国者で、手続きのプロセスが異なるという。

まず在留資格所持者については再入国時の検疫でワクチン接種証明書を提示するだけで、10日後以降の陰性結果届出により待機期間短縮が認められる。一方の新規入国者はあらかじめ受入れ責任者（学校等）が文部科学省に受入れ申請を行う際に、他の申請書類と合わせて本人のワクチン接種証明書（写し）を提出しておいた上で、さらに入国時に検疫で同証明書を提示し有効と認められる必要がある。入国時の証明書提示と10日後の検査だけでは待機期間短縮の対象とはならないので、注意が必要だ。

★短期留学生の受入れ　専修学校も許可対象

政府は新たな水際緩和策に関連し、大学間交流等による短期留学生について、受入れ責任者が事前に文部科学省に審査を申請することにより入国を認める方針を明らかにしているが、同様に専修学校間の交流プログラム等による留学生受け入れについても許可の対象となることが分かった。この場合には、長期間の在留を前提とする在留資格「留学」とは別の枠組みとなり、在留資格は在留期間が3か月以下の「短期滞在」となる。