「受付済証」発行件数、2日までに約16万6千件

留学生等外国人の新規入国再開を受けて、入国者フォローアップシステム（ERFS）を使った入国申請が、稼働初日からハイペースで推移していることが分かった。受入責任者がオンラインで申請する「受付済証」の発行件数は2月25日が4万5千件、26日が1万3千件、27日が4千件、28日が4万4千件で、3月1日の3万1千件、2日の2万3千件を合わせると、2日18時までの累計で16万6860件に達した。なおこの数には留学生だけでなく、技能実習生等、他の在留資格認定証明書の取得者も含まれる。

「受付済証」は入国予定者が在外公館で査証（ビザ）を申請するにあたり、必ず提出が必要な書類となっている。

★ERFSで一時システムの不具合　

入国者健康確認センターが謝罪の声明

一方、厚生労働省入国者健康確認センターは、入国者フォローアップシステム(ERFS)において、 2月28日にシステムの不具合が発生していたことを明らかにした。受入責任者が入力済みの受入責任者名、入国予定者の氏名、パスポート番号等の情報の一部を、他の受入責任者から一時的に閲覧できる状況が発生していたという。同日19時53分の時点でプログラムを修正し、システムの再リリースを行ったとのことで、その後システムは正常に稼働している。

センターでは今回の事態について公式に謝罪するとともに、「再びこのような事態を発生させることがないよう、 より一層の管理体制の強化に努める所存です」との声明を発表した。

★衆院文科委員会で留学生の受入れ巡り質疑

浮島議員、留学生の「入国別枠」等で政府見解質す

3月2日の衆院文部科学委員会で浮島智子議員（公明党）は1日から始まった水際緩和策に関して、1日あたりの新たな入国者上限枠が5千人では少なすぎるとの声がある、と問題提起した。その上で「毎日の入国者（総数）の1割が留学生だとしても全ての待機者が入国するのに1年以上かかる。4月の新学期に入国予定の留学生も速やかな入国が必要」として、現状では入国できるのは準備が整った早い者順となり、このまま多数が入国できなければ実質入国禁止と変わらず、結果として国際的な不信感を増強し将来の外交にも影響しかねないと指摘した。

　そして厚生労働省に対し、入国者総数の上限を大幅に拡充する上で、ボトルネックとなっている課題を具体的に示すよう求めた。

　これに対し厚労省の担当者は①検査機器や人員の確保といった検査体制の整備、②手続きの簡素化、③空港到着時の待機時間短縮や場所の確保、が課題との認識を述べ、新たな措置の開始以降、空港検疫におけるファストトラックの運用開始や検疫所職員の確保、業務の一部外部委託等に取り組んでいると回答し「今後入国者総数の更なる引き上げにも対応できるよう、引き続き検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向け取り組んでいく」と述べた。

浮島議員は先日の公明党文科部会での議論を踏まえ、留学生を入国者総数の上限とは別枠で扱い、入国を更に促進させるべきとの持論を重ねて述べた上で、既に一部メディアで報じられた「別枠」案を政府として検討しているのか事実関係を質した。

これに対して内閣官房の参事官は「今後の留学生の円滑な入国も含め、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。この中で必要な対応を取っていきたい」と従来の見解を繰り返しつつ、今後追加対応を行う可能性をにじませた。また入国時に検疫所指定施設で待機を求められる留学生らの待機費用の扱いについては、2月までに申請手続き済みの対象者も、新たな措置に基づく手続きを再度行った場合には、国費の待機施設を利用可とする方針が示された。

一方、末松信介文部科学大臣は今後来日する留学生へのフォローアップについて「きめ細かなサポートを行うと共に、入学が遅れた方でも円滑に学習が開始できるよう、大学等に対して４月以降の学事日程の柔軟な対応を促していく」と述べた。

★ベトナムがオミクロン株の指定国・地域へ変更

厚生労働省は、海外から入国時に検疫所指定施設で待機が必要なオミクロン株の「指定国・地域」を再び変更した。3月５日からはベトナムが新たに追加される。

また英国、フランス、ドイツ、イタリア等13か国・地域は本日（3日）から「非指定国・地域」に変更され、ワクチン3回接種で入国後待機免除の対象となる。

現時点で「指定国・地域」となっているのは26か国・地域で、留学生の来日者が比較的多い国・地域ではインド、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ロシア等となっている。

******************************************************************