～林外相、「両国の未来を担う青少年交流」に言及～

林芳正外務大臣は2日夜、新たに就任した中国の秦剛外交部長と初の電話会談を行った。林大臣は3日午前の会見で、「中国側から日本側の水際対策緩和について言及があった」と述べて、中国からの入国者に出国前検査証明の提出と到着時検査を求めている水際措置を見直すよう、秦部長より要望があったことを明らかにした。これに対して日本政府としては、現行の臨時的な措置を当面継続し、中国の感染状況を見極めつつ対応していく方針を伝えたという。

このほか外務省によると、会談の場で林大臣は、日中双方の首脳間で合意した共通認識である「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて中国側と連携していきたい考えを伝え、秦部長の同意を得たという。

電話会談の中で日本側からは日中間の様々な懸案に言及しつつ、▶グリーン経済、医療・介護、ヘルスケア分野での互恵的協力、▶両国の未来を担う青少年交流を含む国民交流、などの重要性を述べた。

一方、中国国営新華社通信が伝えたところによると、秦外交部長は今年が日中平和友好条約の締結から45周年にあたることに触れた上で、協力パートナーシップの関係を維持し、お互いが脅威とならないという条約の原点を堅持するよう日本側に要望。さらに各分野の協力を深化させ、中日関係を正常な発展の軌道に乗せることへの期待を示した。

★薬剤師の過剰・偏在に対応　臨床薬学の学科設置などを抑制

文部科学省は大学等の設置認可基準の一部を見直し、臨床薬学に関する学科の設置と収容定員の増加を抑制する。将来的に薬剤師の過剰が見込まれることや、地域によって偏在が顕著になってきたことを踏まえた措置で、令和7年度以降の学科設置などが影響を受けそうだ。

厚生労働省が昨夏まとめた、「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」による提言を踏まえた。薬学系の内、臨床に係る実践的な能力を養うことを目的とする学科等が、抑制の対象となる見込みだ。

また現行ルールでは、収容定員の増加を伴わない場合には、学則変更に際し、原則として届出のみで済むようになっているが、薬剤師の養成に係る分野については今後、文科大臣の認可事項とする新たな告示を制定する。ただ、各地域の実情に応じて、薬剤師不足を解消するための人材育成を行う場合は、例外的に認める余地も残す。

文科省では、現在、意見公募手続きを実施している。設置と収容定員の抑制は令和5年10月1日以降に行われる認可申請を対象とし、令和7年度以降の案件に適用される予定だ。学則変更に関する告示は、令和6年3月1日の施行を見込む。

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