★各受入れ分野で「より高い水準」の日本語能力要求も容認

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2023-11-16 11:04:00

～技能実習から移行の新制度で　政府有識者会議が「たたき台」再修正～

技能実習・特定技能制度に関する政府の有識者会議は11月15日、技能実習制度を廃止し移行する新たな人材育成制度について、最終報告書の提出に向けた詰めの議論を行った。会議で提示された最終報告書の「たたき台」では、対象者に求める日本語能力に関して、前回案を再び修正し、各受入れ分野において「より高い水準の試験の合格」を要件とすることも認める方針を追記した。新制度では外国人が従事できる業務の範囲を特定技能の分野と同一としているが、分野の特性などによって要求される日本語能力に相違があることや、現行の技能実習制度における取扱いも踏まえたものとみられる。

前回までに有識者会議がまとめた案では、日本語能力について、①就労開始前にA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格又は相当の講習受講、②新制度から特定技能1号への移行時にA2相当以上【日本語能力試験N4等】合格（当分は相当の講習受講も可）、③特定技能2号への移行時にB1相当以上【日本語能力試験N3等】を求めたほか、転籍を認める要件にもA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格を課していた。

一方、今回の再修正案においては、上記いずれの段階においても「各受入れ対象分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする」ことが新たに盛り込まれた。政府が国策として掲げる「外国人との共生社会の実現」を目指す上でも、制度見直しにあたっては、外国人材の日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることが重要との方向性をにじませた形だ。

※技能実習に代わる新制度の名称は「育成就労（仮称）」

このほか「たたき台」の再修正案では、現行の技能実習制度から移行する新制度の名称を「育成就労（仮称）」とし、「特定技能1号」に移行するまでの育成ルートと位置付ける方針も示した。「特定技能」は特定産業分野における人材確保を目的とするが、「育成就労」はその前提となる人材育成を担うイメージだ。また「育成就労」の受入れ対象分野については、現行の技能実習制度の職種を機械的に引き継ぐのではなく、新制度の趣旨を踏まえた上で、特定技能の対象分野に限定する形で、新たに設定し直すとした。

今会議までに有識者会議による制度見直しに向けた議論は、ほぼ最終的な結論が出尽くした形となり、近く政府への提言として最終報告書が提出される見通しだ。

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