★中国など6か国対象に入国前の結核検査を義務付けへ

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2023-11-24 12:00:00

～厚労相が来年度開始に言及、留学生等の中長期在留者向け～

来年度以降、中国やベトナム等からの留学生が日本へ入国する際には、入国前の結核検査が求められる見通しとなった。武見敬三厚生労働大臣が先の参院厚生労働員会で、公明党議員からの質問に対し、一部国からの中長期在留者を対象とする結核スクリーニングに関し、来年度中の開始に向けて調整中と答弁した。

結核スクリーニングはすでに平成2年時点で、厚労省と外務省、出入国在留管理庁（入管庁）がガイドラインを定めており、調整の整った対象国から順次実施するとしていた。同ガイドラインによれば、対象となるのはフィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6か国で、いずれも日本入国後、在留中に結核と診断された外国人患者数の多い国だという。スクリーニングの流れは、日本入国前に日本政府が指定した現地の医療機関で、申請者の自費により受診してもらい、入管庁に在留資格認定証明書（COE）を申請する際に「結核非発病証明書」の提出を求める。国費留学生などCOEの対象外となる人は、ビザ申請時または別の指定時期に提出する。万一結核に罹患している場合には、入管法の感染症予防の規定に基づき上陸拒否の対象となる。

なおガイドラインの作成時点では、JETプログラムの参加者やJICAの人材育成奨学計画（JDS）により来日する留学生等は当面の間、スクリーニングの対象外とされているが、実際の運用がどうなるのかは不透明。具体的な開始時期などは、開始日の概ね3か月前から公表される見通しだ。

★「留学」分野で多様な学習者への配慮求める

～文化庁、日本語教育課程編成の指針案に追記～

文化庁は認定日本語教育機関が日本語教育課程を編成する際の指針について、新たな修正案をまとめた。11月24日の国語分科会日本語教育小委員会でも提示される。同指針は各機関が「留学」「就労」「生活」など言語活動ごとに、学習の到達目標に対応した教育内容・方法や評価基準等を明確にするためのものと位置付けられている。全般的に、日本語教育の共通指標となる「日本語教育の参照枠」への理解を深め、各分野の特性を踏まえた教育内容を工夫するよう求める内容となっているが、修正案では「留学」分野に関しても新たな内容が一部追記された。

これまでワーキンググループにおける議論の過程で、「留学」分野においては特に多様な国籍の学習者がおり、学習目的や教育課程も多様であることへの配慮を求める声や、3類型の区分によって学習者個人の進路が狭められないよう留意が必要との指摘が出ていた。これを踏まえ指針の修正案では、▶目標とする到達レベルは教育課程の設置目的や学習者（生徒）の背景等を勘案し総合的に設定する、▶漢字を含む文字指導は漢字圏・非漢字圏（の違い）や年齢、習得の状況等を踏まえ適切な学習時間を確保する、といった文言が盛り込まれた。また学習時間は「月ごと」だけでなく「週ごと」等の偏りがないよう留意することにも言及している。

また新指針案では「レベルの到達や教育課程の修了等に求められる成績の判定についても透明性が求められる」として、参照枠のレベル設定を参照しながら、成績判定の際の評価方法・基準を適切に定め、学習者に対し明示するよう求めた。

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