★入管庁が2023年版「出入国在留管理」を公表

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2023-12-15 12:00:00

出入国在留管理庁（入管庁）はこのほど、出入国在留管理をめぐる最新の施策をまとめた2023年版「出入国在留管理」を公表した。毎年1回定期的に公表しており、今回は2022年度から今年度までの動向が対象。この間、コロナ禍への対応や入管法の改正、高度人材の受入れ促進等が立て続けに行われ、技能実習制度と特定技能制度の見直しが検討されるなど外国人受入れをめぐる状況は大きく変わっており、「出入国在留管理」ではこれらを総括的に取り上げ分量は本文だけで200頁近くに及んだ。

※留学生関連：就職支援や日本語教育機関の新たな認定制度に言及

この中では外国人留学生に関しても「留学生の適正な受入れの推進」という項目で3つの観点から取り上げられている。

まず「⑴留学生の就職支援」では、日本語能力試験N１レベルなど高い日本語能力を有する大学・大学院を卒業した留学生が一定の条件を満たす場合に、就労可能な業務内容を広げる「特定活動」制度について、2022年末時点で798人が同制度により在留していると紹介し、現在も更なる活用を促しているとした。

また「⑵日本語教育機関の適正化」では、留学生を受入れる日本語教育機関に対し、2019年の告示基準改正以降、授業出席率等の基準厳格化や日本語能力に関する試験結果の報告義務化見直しを行っていることに触れ、引き続き適正化と質の向上を図っていくと述べた。

さらに「⑶日本語教育機関認定法の成立」においては、今年の通常国会で成立した日本語教育機関認定法が来年4月より施行される予定だとした上で、同法に基づく認定を受けた日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による外国人留学生の受入れ要件とする方針を明記。入管庁として、来年4月以降は日本語教育機関を所管する文部科学省と連携しながら、認定基準に関する協議や日本語教育の適正な実施を図っていく方向性を示した。

これらのほかに「出入国在留管理」では、▶優秀な海外大学等の卒業者向けに、最長2年間の就職活動・起業準備活動を行うための在留を認める「J-Find（未来創造人材制度）」、▶学歴・職歴や年収等が一定水準以上の人が対象となる「J-Skip(特別高度人材制度)」など、今年4月から新たにスタートした受入れのスキームにも触れている。

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