★昨年の新規入国外国人は2375万人　4年ぶりに大台回復

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2024-01-18 15:20:00

2023年の1年間に日本へ新規で入国した外国人の総数が2375万人（速報値分含め2375万1695人）となり、コロナ禍前の2019年以来4年ぶりに2千万人の大台を回復したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。入国者総数はピーク時の2019年には2840万人（概数；以下同じ）に達したが、コロナ禍での入国制限を受けて2021年はわずか15万人、2022年も342万人に止まっていた。昨年5月に政府の水際対策が事実上撤廃されてから、観光客を中心に入国者数はV字型回復を遂げ、直近では急激に進む円安ドル高も来日者増に拍車をかけた。

来日者の出身国・地域別内訳では681万人の韓国を筆頭に、台湾407万人、香港202万人、中国（大陸）199万人等が多い。中国からの来日者数は8月に単月で30万人近くまで増えたが、日本国内におけるALPS処理水の海洋放出が報じられて以降、10月には20万人に減少し、その後再び回復へと転じている。台湾は6月以降、毎月40万人前後で推移しており、10月の41万人がピークだった。

直近12月（単月）の新規入国者数は263万9542人で、前月（234万777人）より12％増え、単月ベースでは2023年中最も多かった。出身国・地域別内訳（概数）では韓国が77万人と最も多く、以下、台湾39万人、中国（大陸）27万人、香港24万人等が続いている。なお韓国と香港も、12月の来日者数が年間最多だった。

★被災地外国人支援で法相、在留期間延長や資格外活動許可をPR

小泉龍司法務大臣は今週の定例会見で、能登半島地震を受け法務省が行っている外国人支援について問われた際、①入管庁のSNSやホームページを活用した災害情報・生活支援情報等の発信、②通訳支援事業の自治体向け活用支援、③在留資格上の手続き延長、等に触れた。この内③に関しては、災害救助法の適用市町村に住む外国人の在留期間を今年6月30日まで一律延長する措置や、被災により働けなくなった就労外国人に1日8時間の資格外活動許可を認める取り組みを紹介し、今後も「（現地にいる）外国人の方々の状況をよく想像しながら対応していきたい」と述べた。

昨年6月末時点で被災地域に在留する外国人は、石川県だけでも1万8302人で、この内、留学生が2226名に上る。また新潟、富山、福井3県も合わせると、今回の地震で震度5強以上を観測した市区町村に住民登録している留学生は4600人を数える。

★ウクライナ避難民向け支援補完的保護対象者と同一枠組みへ

小泉龍司法務大臣は今週の会見で、日本政府が2年間に渡り実施してきたウクライナ避難民向けの支援についても言及し、昨年、補完的保護対象者の認定制度が正式にスタートしたことを踏まえ、今後は同制度を適切に運用することにより、現行のウクライナ支援も同じ枠組みの支援体制へと移行していくとの見通しを述べた。

補完的保護対象者の認定制度は、難民認定の対象とされない紛争地域からの避難者等に「定住者」の在留資格を与え、難民に準じる形で保護するしくみで、改正入管法の成立を受け昨年12月1日より運用が開始された。同制度には、認定者向けに行われる日本での自立促進を目的とした6か月間の定住支援プログラムがあり、572時限の日本語授業と120時限の生活ガイダンスを受講できる。小泉大臣はウクライナ避難民がこうしたスキームを活用することで、確実で安定的な保障ができるよう政府として取り組んでいく考えを示した。

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