★「特定活動46号」就労対象を専修学校に拡大　２月末にも施行

インフォメーション

2024-01-25 12:23:00

専門学校を卒業した留学生が日本で就労可能な範囲を広げる政府の手続きが最終段階に入り、2月末をめどに正式に実現の見通しとなった。現行制度では大学・大学院卒業者に限定して認められている通称「特定活動告示第46号」の受入れ対象を、文部科学大臣の認定を受けた専門学校（4年制課程）修了者にも広げる方向で最終的な調整が進んでいる。出入国在留管理庁では今月29日に意見聴取手続きを締め切り、来月末の公布と同時の施行を目指す。

「特定活動告示第46号」は、「技術・人文知識・国際業務」など就職のための主要な在留資格においては本来活動が認められていない一般的なサービス業務や製造業務において、留学生が習得した高い日本語能力と知識を活用できることを要件に就労を認めるもので、2019年に導入された。目下、対象者は法務省告示において「本邦の大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」とされているが、入管庁では今回告示内容等を変更し、新たに①短期大学又は高等専門学校を卒業した者（所定要件を満たす学士取得者）、②専修学校専門課程の内、文科大臣の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定課程を修了し、「高度専門士」の称号を得た留学生、も加える。

これに先立つ昨年、政府の教育未来創造会議は第2次提言案となる「J-MIRAI（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ）」の中で、高度外国人材の受入れ促進と定着に向けた在留資格制度の改善案を提言。幅広い知識や応用的能力に加え、高度な日本語を要する職種に限定する形で、日本の４年制大学か大学院卒の留学生のみに認められている在留資格「特定活動」の制度（特定活動告示第46号）について、認定を受けた修業年数4年以上の専門学校修了者（高度専門士）も対象とすることを盛り込んでいた。但し同制度は在留資格申請の時点で、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上に準じる日本語能力が必要な運用となっている。

なお「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」自体の初年度公募はすでに締め切られているが、認定校については先週時点でまだ発表されていない。文科省関係者は「今年度末までに決定の予定」としている。

★JLPT12月試験の結果発表　入学審査も大詰めへ

昨年12月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の結果が発表され、所定のウェブサイトなどで確認できるようになった。日本国内で受験した人は、MyJLPTのIDからログインすると閲覧が可能。合否結果通知書は2月8日に発送予定で、合格者には日本語能力認定書が送られる。成績証明書は1月23日から申込受付が始まる。

JLPTは主要レベル別でN1、N2、N3ともに180点満点だが、合格基準点はN1が100点以上、N2が90点以上、N3が95点以上と分かれる。同時に、各得点区分別（言語知識/読解/聴解、各60点満点）でそれぞれ基準点19点以上をクリアしていることも合格の前提条件となる。仮に1つでも受験しない科目があれば不合格になる。