★2023年の来日留学生総数が確定 13万9574人

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2024-01-30 14:10:00

～入管庁、12月までの速報値を正式発表～

2023年の1年間で、新たに「留学」の在留資格を得て入国した外国人が、最終的に13万9574人となり、2年連続でコロナ禍前の水準（年間約12万人）を上回ったことが分かった。出入国在留管理庁が速報値として明らかにした。前年の2022年（16万7128人）との単純比較では16％の減少となるが、これはコロナ禍における水際対策の影響で過去入国できなかった層が22年中に大挙入国した一時的要因によるもの。他の在留資格を含めた全入国者の中でも「短期滞在」を除けば、「留学」は「技能実習（18万3030人）」の次に多い。

※11月までの出身国・地域別内訳（1月26日号　配信記事より抜粋）

上記の内、12月の新規来日者（1900人）に関する出身国・地域別の内訳は現時点で不明だが、年初から11月までの累計では、最多の中国が4万人に迫り（3万9588人）、ネパール（2万2946人）とベトナム（1万3301人）が続き、上記3か国で全体の55％を占める。さらにミャンマー（7457人）、韓国（6756人）、スリランカ（5266人）、台湾（5076人）、米国（5007人）も含めると、来日者数5千人以上は8か国・地域に上った。

これらのほか、バングラデシュ（2848人）、インドネシア（2809人）、フランス（2203人）、タイ（2092人）、モンゴル（2046人）等が多い。ロシアからの留学生も1040人に上る。なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券保持者を合わせ、11月までに1446人が来日している。

　なお「留学」以外の在留資格による2023年中の新規入国者数をみると、「技術・人文知識・国際業務」が対前年比22％増の4万3787人、「特定技能」が同倍増の4万3626人で、両資格の実数はほぼ同水準だった。就労関係ではこれらのほかに、「企業内転勤」が8443人と比較的多く、「経営・管理」は5295人、「教育」は3454人、「高度専門職」は2373人だった。全ての在留資格を含めた年間の新規入国者総数は、前年比約6倍増の2375万1693人に上った。入管庁では、新型コロナ拡大前の2019年との比較で、83％の水準まで新規入国者数が回復したとしている。

★EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ

　日本留学試験（EJU）の基礎学力科目について、2026年度からシラバスが一部改訂されることになった。2018年時点で日本の高校における学習指導要領が告示されたのに伴う措置で、EJUの試験科目の内、「理科」、「総合科目」及び「数学」が改訂の対象となる見通し。「日本語」科目のシラバスには変更は行われない。

　実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、年度明け4月頃を目途に、具体的な日程と改訂案を公表するとしている。

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