★「留学」から「特定技能」へ在留資格変更　注意点は？

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2024-02-02 14:19:00

今春、日本国内の大学や専門学校を卒業後に日本企業等への就職を予定している留学生は、年度末に向けて在留資格変更の手続きがピークを迎える。特に卒業前後の３、４月は申請が集中することが見込まれるため、出入国在留管理庁では早めに手続きを行うよう留学生らに呼び掛けている。

例年、留学生が就職する際に申請する在留資格の９割以上が「技術・人文知識・国際業務」だが、最近は「特定技能１号」への移行を希望する人も一定数に上る。「特定技能1号」に在留資格変更許可申請を行うに当たっては、いくつか注意を要する事項がある。

まず提出書類の中には、就職する特定産業分野ごとに求められる所定の書類のほか、税金関係（国税・地方税）、国民健康保険、国民年金保険料の納付をそれぞれ確認できる書類が含まれており、在学時のアルバイトの状況によっては確定申告や納税証明書も必要となる。この点は在留資格「技術・人文知識・国際業務」等とも共通する義務事項だ。

一方で両資格において異なるのが、家族滞在の扱いである。「技術・人文知識・国際業務」の場合、本人の扶養を受ける配偶者又は子に関し、「家族滞在」で在留することができるが、「特定技能1号」にはこうした運用がない。ただ留学生から移行の場合には、在学中に扶養対象家族を「家族滞在」者として呼び寄せていることがあり、こうしたケースでは本人が「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更を申請する際に、家族も「特定活動」への在留資格変更を申請することで引き続き日本に在留することが可能だ。手続きは居住地を管轄する各地方出入国在留管理局・支局が行う。

各地方入管局等では留学生の就職に関する事前相談の窓口も設けており、留学生本人のほか、教育機関関係者や留学生の雇用予定企業関係者からの相談にも応じている。

※記事内容の一部訂正について

本紙1月31日号配信の「EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ」において、「日本学生支援機構（JASSO）が年度明け4月頃を目途に、具体的な日程と改訂案を公表する」と記載しましたが、正しくは「日程と改訂案の公表時期をお知らせする」でした。お詫びして訂正いたします。

（再掲）EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ

日本留学試験（EJU）の基礎学力科目について、2026年度からシラバス（出題範囲）が一部改訂されることになった。2018年時点で日本の高校における学習指導要領が告示されたのに伴う措置で、EJUの試験科目の内、「理科」、「総合科目」及び「数学」が改訂の対象となる見通し。「日本語」科目のシラバスには変更は行われない。

実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、年度明け4月頃を目途に、正式なシラバス改訂に係る日程と改訂案の公表時期をホームページでお知らせするとしている。

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