★資格外活動許可のオンライン申請と郵送受け取りが可能に

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2024-02-13 16:10:00

留学生がアルバイト等のために申請する資格外活動許可について、出入国在留管理庁は年明け以降オンラインで申請し郵送で受け取ることができるようになったとして、活用を呼び掛けている。

現在、在留期間の更新や在留資格の変更に関する許可申請等は、入管庁が運用する「在留申請オンラインシステム」を通じて行うことが可能で、所属機関職員のほか、留学生本人もマイナンバーカードを所持していれば、地方入管局の窓口へ出向かなくてもオンライン上で手続きができる。申請結果は電子メールで通知され、それを受けて申請者が在留カード等を郵送すれば新しいカード等が送られてくるしくみだ。

従来、資格外活動許可申請はこれらオンライン手続きとは別に、入管庁へ出頭して受け取る必要があったが、同庁では今年１月から郵送で受理できるよう運用を改めた。ただオンラインによる資格外活動許可申請は、在留期間更新や在留資格変更の許可申請等と同時に行う必要がある。システムでの申請時に、「受領方法」で「郵送」を選択すると審査完了後にメールで案内が届き、同案内に従い必要書類を簡易書留かレターパックで入管庁に郵送する。

なお資格外活動許可を地方入管局の窓口で受け取る場合には、従来通りパスポートに証印シールが貼付されるが、オンライン手続きにより郵送で受け取る場合、証印シールの代わりに「資格外活動許可書」が発行される。同許可書には本人の氏名、国籍、住居地、旅券・在留カード番号、在留資格と在留期間等のほか、許可された資格外活動の内容と期限が明記される。

実際にアルバイトを始める際には、雇用主が許可の有無を確認するので、在留カード裏面（資格外活動許可欄の記載）と併せ、資格外活動許可書又は証印を提示する。取得した資格外活動許可書はパスポートにホッチキス留めするなど、紛失しないよう注意が必要だ。

★国立大学法人の授業料・検定料など柔軟設定を容認へ

文部科学省は国立大学法人が設置する大学と専修学校（専門課程）が、必要に応じて外国人留学生の授業料（年額）や入学料、入学検定料を柔軟に設定できるよう特例を設ける。現行の「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」が一部改正される見通しで、同省では新たな省令案に関するパブリックコメントを今月22日まで公募している。

同省例では現在、国立大学における授業料等の額を、学部、大学院研究科など設置区分ごとに厳密に定めている。政府の教育未来創造会議は昨春の第2次提言（J-MIRAI）で、国立大学法人における留学生受入れの質の向上を図るため、授業料の設定を柔軟化するよう促していた。文科省では意見聴取手続きを踏まえ、4月1日からの施行を目指す。

なお新たな省令案ではこのほかに、国立大学法人が外国に国立大学の学部、学科又は研究科を設ける場合に、所在国の他大学の事情等を考慮した上で、授業料や入学料、入学検定料を定めることができるとする特例も盛り込んでいる。

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