★専門学校卒留学生の就労要件を大学卒と同等に

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2024-03-05 15:07:00

～入管庁がガイドライン改正、文科省認定校の卒業者が対象～

日本の専門学校を卒業した留学生が、日本国内で活躍できる機会を拡大するための制度見直しが本格的に動き出した。出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用方針を定めたガイドラインを改正し、文部科学大臣が認定する専門学校の学科を修了した留学生に関して、就労を目的とする在留資格変更で柔軟に対応し、大学卒の留学生等と同等にする取扱いを正式に始めた。

従来、専門学校卒の留学生が日本で就職するにあたっては、入管庁のガイドラインで、学校での専攻内容と就職先で従事する業務との間に相当程度の関連性が求められており、これが柔軟に判断される大学卒業者等との間で就労要件のギャップがあった。政府の教育未来創造会議は昨年4月に出した提言で、企業等と連携して質の高い教育を行う専門学校の認定制度を新たに創設し、同認定校を卒業した留学生は在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において大学卒留学生と同等の扱いとするよう提言していた。提言の背景には、日本で専門的な職業教育を受けた留学生が就労先の制限により活躍の機会を失っているとの指摘があったほか、昨今の産業界における人手不足も影響したとみられる。

対象となる専門学校の課程については、文部科学省が昨夏、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定に関する規定を公表し、すでに初年度の公募は終了しているが、今年2月末時点で認定校に関する決定は行われていない。文科省関係者は先月時点で「今年度末までには決定する」としていて、制度の要となる入管庁の在留資格に関する運用方針が定まったことから、認定校に関しても近く正式に公表される見通しだ。

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