★日本語教員試験　8月1日から出願開始

インフォメーション

2024-07-01 14:55:00

11月17日（日）に行われる第1回日本語教員試験の試験案内が先週末に公表され、出願期間は8月1日（木）から9月6日（金）までと正式に決定した。試験会場は、北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都23区内、愛知県名古屋市、大阪府堺市、広島県広島市、福岡県福岡市、沖縄県宜野湾市の全国計8地域にそれぞれ設置される。受験票の発行は10月31日（木）、結果通知は12月20日（金）の予定。試験の全スケジュールが固まったことで、今夏以降、日本語教育の新たな制度へ向けた動きが本格始動する。

日本語教育機関認定法の規定によれば、遅くとも今年4月の法施行から5年後には、「認定日本語教育機関」で認定対象となる日本語教育課程を担当する教員はすべて、「登録日本語教員」であることが求められるようになる。（5年間の経過措置期間は、法務省告示制度の教員要件を満たせば教員として勤務できるとされている。）

一方で「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには主に2つのルートがあり、①日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験（応用試験）と登録実践研修機関での実践研修を修了（基礎試験は免除）、のいずれかが必要となる。

ただ、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて講習等を受講することにより、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。この「経過措置講習」は「講習Ⅰ」と「講習Ⅱ」で構成され、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる。

なお上記の試験免除対象者に該当する場合でも、日本語教員試験には出願し、免除資格の確認を受けた上で合格証書を入手する必要がある。また試験に合格後は、翌年4月までに講習修了証を提出することが求められている。

★入管法違反による退去・出国　「留学」は微増

出入国在留管理庁によると、令和5年中に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反によって退去強制手続き又は出国命令手続きを受けた外国人は1万8198人で、前年より76％（7898人）増えた。この内約7割を不法就労が占めており、資格外活動許可違反を理由とするものも175件と前年比で4倍に急増している。

退去強制手続き等の対象となった外国人の内、最終的な在留資格が「留学」であった者は783人で、前年（751人）からわずかに増えているが、令和3年時点（2496人）との比較では3割の水準にとどまっている。最も該当者が多かったのは「短期滞在」で、中長期在留者の中では「技能実習」と「特定活動」が各3千人強に上る。

入管法第24条では、日本への不法入国者や、在留許可の範囲を超えて滞在した外国人に対し、強制的に又は命令により国外へ退去させることができるとする規定を設けている。対象者は原則として、退去・出国後の一定期間、日本への入国を拒否される。

★大学対象の留学生就職プログラム公募を開始

外国人留学生に対し質の高い教育を行っている大学・短大の就職プログラムを、文部科学省が認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に関して、今年度の公募が6月28日より開始された。日本語教育、キャリア教育及びインターンシップを一体として提供するプログラムが対象で、申請に際しては、外国人留学生の卒業・修了生の内、▶国内進学者を除き、国内企業等に就職した者の割合が過去3年度の平均で3割以上、または▶日本国内での就職希望者の割合が過去3年間平均で4割以上、の要件を満たす必要がある。企業等とのコンソーシアムも対象となるが、その場合、1大学が代表して申請する。申請書類の提出期限は7月29日（月）で、審査結果は9月頃に通知される見通しだ。