★在留資格「企業内転勤」で技能修得が目的の来日も可能に

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2024-07-09 13:42:00

～改正入管法の成立で在留資格の枠組みが一部変更～

先の通常国会で出入国管理及び難民認定法の改正案等（以下「改正入管法」等）が成立したことを受けて、同法が施行される3年後までには、在留資格の枠組み自体が一部変更される方向性が固まった。大きな変更点は2つに集約される。

第1に、在留資格「育成就労」の創設が挙げられる。現行の技能実習制度が廃止され、人材確保を目的とする新たな育成就労制度がスタートするのを踏まえたもの。在留資格「育成就労」の活動内容は、育成就労計画に基づいて講習を受け、政府が定めた「育成就労産業分野」において「技能を要する業務」に従事する活動と定められた。

第2に、既存の在留資格「企業内転勤」に関し、「2号」として新たな活動内容が追加される。「企業内転勤」は就労を目的とする在留資格の一つで、日本国内に本店・支店や事業所等を有する機関等の海外にある事業所職員が、一定の期間、日本の事業所等に転勤する際に申請する。同在留資格で行うことができる業務内容は、これまで「技術・人文知識・国際業務」と同様と規定されていた。

今回の法改正で追加された「企業内転勤2号」では、海外の事業所職員が「技能、技術または知識」を修得するために、期間を定めて日本国内の事業所へ転勤し、講習を受けながら同技能関連の業務に従事することが活動内容に盛り込まれている。適用対象となる企業等には一定の基準が設けられる見通しで、法務省では今後、申請可能な外国人の要件についても法務省令等で定める。

「企業内転勤2号」の活動内容は、既存の在留資格「研修」ともやや似ているが、「研修」の場合は活動内容が研修そのものに限定されていて、例えば海外支店の従業員が日本の本社で技能を学びながら実務にも携わる場合には活用しづらかった。

なお改正法では在留資格「企業内転勤2号」の活動内容に関し、「育成就労」の活動内容として掲げる活動は除くと規定しており、双方で重複する場合は「企業内転勤2号」の対象外とする方針だ。

出入国在留管理庁によると、2023年中に「企業内転勤」の在留資格を得て新たに入国した外国籍者は8443人で、コロナ禍前（2019年、9964人）を1割以上下回っている。出身国・地域別では中国大陸が2179人と最も多く、フィリピン（1148人）、ベトナム（750人）、タイ（745人）台湾（644人）等も一定数に上る。

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