★全専各連が意見書「職業教育の整備で留学生の就職機会拡大を」

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2024-09-11 13:39:00

～中教審部会の中間まとめ踏まえ　多様な学生の受入れ・人材確保を提言～

中央教育審議会の「高等教育の在り方に関する特別部会」が先に示した中間まとめに対し、全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）は9月10日の同部会で意見書を発表した。中間まとめが高等教育全般の方向性を示す位置づけである一方、4年制大学などいわゆるアカデミック・ラインに主眼を置いたものであることを踏まえ、専門学校等が主体となる職業教育（プロフェッショナル・ライン）の整備にも目配りし、人材確保と生産性の向上を図るよう求めている。

意見書の中で全専各連はこれまで専門学校が、地域連携プラットフォーム等を通じた各地域と高等教育機関との連携や、大学への編入学者送り出し及び大卒者の受け皿を担ってきたとして、外国人留学生についても約4万6千人（令和5年度）を受入れている実績に触れた。

その上で今後、喫緊の課題となる地域人材確保の観点から、外国人材の活用が重要と指摘。専門学校を含む、高等教育機関を卒業した留学生の就職機会をさらに拡大することが必要と訴えた。具体例としては、国家資格の取得者が資格をベースに国内企業での就職が可能となるような「既存の枠組みにとらわれない新しい在留資格創設の必要性」を検討することを提言している。

また特別部会の中間まとめでは、留学卒業者等を念頭に、国内外で「我が国の学位の透明性や比較可能性を高めるための資格枠組みの検討の加速化」が必要との文言が盛り込まれているが、これについて全専各連の意見書では「学位」だけでなく「称号」も含めるべきとした。専門学校修了者が付与される「専門士」や「高度専門士」の称号が念頭にあるとみられる。

一方、先に学校教育法が改正され、一定の要件を満たす専門学校に「専攻科」の設置を可能とする制度改正が行われたが、現行ルールにおいて大学院入学資格は4年制専門学校の高度専門士課程を卒業した人に限定し認められている。これについて意見書では、多様な学生の受入れを促進する観点から、「専攻科を含めトータル4年以上の専門学校を卒業した者」に対象を広げる方向で検討するよう求めた。

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