★大学の情報公表対象に外国人留学生数などを追加

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2024-10-11 12:19:00

～学校教育法施行規則を一部改正、文科省令が来年4月施行～

学校教育法施行規則の一部を改正する文部科学省令（令和6年文科省令第27号）が先月末に公布され、来年4月1日より施行されることが正式に決まった。これに伴い、大学が行う研究教育活動の状況等について求められる情報公開の内容が変わる。主として、入学者選抜と外国人留学生の数、及び大学院の学位授与状況に関する情報が、新たな公表の対象となる。

この内、入学者選抜の関係では試験問題と解答を原則公表すべきものとしたほか、入試において合理的な配慮を必要とする場合の対応方法等を明示するよう求めた。

一方、外国人留学生の数に関しては、学校基本調査における回答に準じ公表が想定されるものとして、「本科、専攻科及び別科に在籍する留学生の数」と「科目等履修生の内、外国人留学生である者の数」を挙げている。ここでいうところの「外国人留学生」とは、日本国内の大学で教育を受ける外国人で、入管難民法が定める「留学」の在留資格により在留する者を指す。

※留学生の内訳や卒業・修了者の状況も公表を奨励

またこのほかに「公表することが望ましい」とされたのは、▶入学者及び卒業・修了者の内、外国人留学生である者の数、▶公表対象となる外国人留学生数の出身国・地域別内訳が挙げられた。

文部科学省では、外国人留学生の場合、必要な学業・生活面での支援や教育にふさわしい環境が日本人学生とは異なる場合が多いことから、今改正を通じ、各大学に対して留学生全体の状況把握と公表を通じた適切な在籍管理を促したいとしている。

新たな省令には各大学の国際化の状況を国内外に発信する狙いもあり、外国人留学生のみならず、在学する日本人学生で海外留学した者の数も、短期留学や私費留学等、あらゆる形態を含め公表することが望ましいとした。

さらに大学院については、研究科・専攻や履修上の区分ごとに、具体的な学位授与状況や標準となる修業年限以内で修了した者の割合を公表するよう求めている。

上記の改正内容は大学のほか、高等専門学校にも準用される。

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【首都圏　主要大学の留学生募集情報】

★秀明大学　入試概要（外国人留学生）

https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international

★駒沢女子大学　2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**