★留学生支援の柔軟化へ　奨学金支給システムを改修

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2024-12-03 15:09:00

～文科省、令和6年度補正予算案に計上～

文部科学省は今年度の補正予算案で、優秀な外国人留学生の受入れ継続に必要な環境・体制整備等の経費として5億円を盛り込んだ。施設等整備とシステム改修が柱となる。

システム改修は「留学生給与等給付システム」を変更するもので、外国人留学生学習奨励費を支給する「留学生受入れ促進プログラム」において、支援を柔軟化するための措置。文科省によると現行の給付システムでは12か月採用（4・5月）と6か月採用（10月）の2パターンにしか対応できないが、改修後は2月まで対象者を追加登録できるようになり、状況に応じた受給者の追加採用や特別採用が可能になるという。

※老朽化対応やLED化など施設整備にも目配り

一方、施設等整備では、耐用年数が経過し機能の劣化が進む東京日本語教育センターについて、空調と宿舎屋上の防水機能を維持するための改修を行う計画だ。同施設は近隣地域の避難所としての役割も担う。併せて東京国際交流会館等4施設の蛍光灯を、LED照明へ交換する。現行の蛍光灯の製造・輸出入が、来る令和9年末（2027年末）までに禁止されるのを見据えた措置だが、LED化による更新後の電気料金や中長期的なランニングコストの圧縮を主眼とする。

★「海外留学支援制度」利用の日本人学生に緊急支援

文部科学省は海外留学中の日本人学生が留学を継続できるようにするための緊急対策を、今年度の補正予算案に組み入れた。最近は海外での物価高騰や急激に進む円安ドル高の影響により派遣学生らの留学生活にも深刻な影響が出始めていて、当初学生が見込んでいた資金計画は大幅な修正を余儀なくされる状況となっている。文科省では「海外留学支援制度」を利用し海外に留学中か留学予定の日本人学生に対し、実施元の日本学生支援機構（JASSO）を通じて留学生活に必要な経費の一部を補助する方針だ。補正予算枠で4億円を見込む。

具体的な対象人数と個々の予算額は留学制度ごとに定められ、計画によると①協定派遣型が3億2600万円（対象6730人）、②学部単位取得型が1400万円（対象210人）、③大学院学位取得型が2500万円（対象278人）となっている。支給額を一人あたりで単純換算すれば約4.8万円～8.9万円となる。

石破茂内閣は当面必要な経済対策等を裏付ける令和6年度補正予算案を11月29日に閣議決定しており、現在開会中の臨時国会で審議入りする。

★日本語能力試験の証明書複製版　来年度から全面有料化

国内外で年2回行われている日本語能力試験（JLPT）で、試験結果と成績に関する証明書の複製版の発行が、来年度から全面有料化される。試験の実施元である日本国際教育支援協会と国際交流基金は2025年4月以降の申し込み分について、所定の手数料を徴収する方針を正式に決めた。従来は日本、韓国、台湾で受験した人以外、無料で複製版証明書を発行してきたが、申請数の増加でコストが増大していることを踏まえ、一律有料化する。

発行手数料は1枚あたり千円で、送料は日本国内の場合無料だが、海外向けは別途で千円を徴収する。但し海外発送先はDHLによる発送限定で、DHLのサービス地域のみ可能とした。いずれも決済手段は指定クレジットカードとなる。

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