★認定日本語教育機関の活用促進事業に今年度補正で4億円要望

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2024-12-05 11:41:00

文部科学省は日本語教育機関の新たな活用モデルとなる「認定日本語教育機関活用促進事業」向けに、令和6年度補正予算で4億円を要望することを決めた。同事業に関する予算は今夏決定した来年度（令和7年度）予算の概算要求にも盛り込んでいるが、さらに前倒しで今年度予算において必要経費を確保する。

来年度からスタートする認定日本語教育機関は、すでに第1回申請分の内、22機関が認定されており、第2回申請のあった48機関について年度内に審査結果が出る見通し。日本語教育機関認定法に基づく新たな制度では、日本語教育の質向上や日本語教員の処遇改善を始め、技能実習制度に代わる育成就労制度の開始を見据えた体制整備が大きな課題となっている。予算措置の前倒しは、今後のモデルとなる支援スキームを早期に立ち上げる狙いがある。

文科省が構想する「認定日本語教育機関活用促進事業」は、外国人向け日本語教育の直接的な受益者となる産業界等から、日本語教育機関への教育投資を促進することを目指す。具体的には認定日本語教育機関を中核に、企業、自治体、大学等との連携体制を構築した上で、企業等（出口側）が求める日本語力のニーズに応じたカリキュラムの開発や、教育投資を促進するスキーム確立等を国が支援。全体の統括機関がコーディネートする形で、認定日本語教育機関と連携機関による取り組みを財政的に支援することが想定されている。

文科省が示した補正予算案では、支援対象先（事業の再委託先となる日本語教育機関）として22件程度を想定しており、支援額は1機関あたり1千万円程度を見込む。採択の要件として、企業等の連携先から教育提供の対価として認定日本語教育機関への教育投資が行われることや、これを原資に日本語教員の給与水準を改善することを求める。

文科省ではこうしたスキームが形となることにより、日本語教育機関の「自走可能なモデル」が確立され、産業界からの教育投資と日本語教育の質向上の好循環が生み出されることに期待を寄せる。

文科省が先に来年度予算の概算要求で提出した「認定日本語教育機関活用促進事業」の概要によれば、既存の法務省告示日本語教育機関が、認定日本語教育機関へと移行するための経過措置期間となる令和10年度までが、同事業の集中強化期間と位置づけられている。

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