★「留学」課程の設置申請で仲介手数料の算定根拠明示を求める

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2025-01-15 15:01:00

文部科学省は認定日本語教育機関（留学課程）の認定審査に際し提出してもらう生徒の募集と選考に関する書類で、具体的な募集・選考方法のほか、外国の仲介業者等に支払う仲介手数料について明記し、その算定根拠も示すよう求める。年明けに更新した認定申請等の「手引き」で新たに追記した。

留学のための課程の設置申請に際しては、各機関が受入れる生徒の選考方法、選考基準を所定の様式（様式第11号）で確認しており、具体的には書類選考や日本語・面接試験の有無、日本語学習歴及び学費・滞在費の支弁確認方法等を記載する。これらに加え、日本語教育機関が入学者の募集や生徒の入学手続きの支援等を行う外国の紹介機関に仲介手数料を支払う場合には、生徒一人当たりの手数料額のほか、仲介業者への依頼内容と各業務の単価、又は生徒一人当たりの単価等について、算定の根拠を記入することとした。

併せて「募集活動方法」の項目には、「募集説明会の実施」、「インターネットへの広告掲載」、「新聞への広告掲載」等、具体的な募集方法を明記し、概要欄に内容を記載するよう求めている。

仲介手数料に関しては、日本語教育機関認定法の施行規則（第7条）で毎年1回以上の点検・評価項目に設定された「財務に関すること」に関連し、文科省が適正性の評価を行う必要がある対象と位置づけている。同省では同法が施行される前に関係機関向けに通知した文書の中で「安定かつ継続して質の高い日本語教育課程を実施する観点」から、「生徒一人当たりについて支払う仲介手数料等の費用の額は、日本語教育機関が生徒から徴収する授業料等の額と比較して、相当程度高額でないこと」を原則とする方針を示していた。

★防衛大学校への留学生受入れなど　インドネシアと関係強化で一致

石破茂首相は先週1月11日に訪問したインドネシアで、同国のプラヴォ・スビアント大統領と会談し、安全保障や経済、防災分野等で協力関係をさらに強化する方針で一致した。この内、両首脳は防衛協力分野における繋がりを深める一環として、防衛大学校へのインドネシアからの留学生受入れや佐官級交流を通じた人的ネットワーク形成の重要性を確認したとしている。

防衛大学校ではすでに東南アジア諸国を中心に、米国、韓国等、各国の士官候補生等を受入れ、日本の学生同様に教育訓練を行っていて、2021年4月現在の留学生数は116名に上る。外務省によれば、インドネシア政府の要人では、スダルヨノ農業副大臣が防衛大学校の卒業生だという。

このほか日・インドネシア首脳は、人材育成分野における協力の重要性も確認し、双方向の往来を強化することで合意した。目下、インドネシアからは在留資格「特定技能」の来日者が特に多く、ここ数年、同資格による新規来日者数はベトナムを上回り、国・地域別で最多となっている。

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★中国語版2025年1月15日号　配信開始！

「まだ間に合う！年明け留学生入試特集」

https://cdn.goope.jp/176510/250115105232-678714e0318bf.pdf

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【年明け以降も出願できる！主要大学の留学生募集情報】

★大東文化大学大学院　説明会・進学相談会（動画あり）

https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/admission/conference.html

★長浜バイオ大学　外国人留学生特別入学試験要項

https://www.nagahama-i-bio.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/06/2025_international-student_senbatu.pdf