★大学院部会で「多様な学生の受入れ」方策が焦点に

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2025-02-12 13:02:00

中央教育審議会（中教審）の大学院部会が2月7日に開催され、これまでの審議内容について整理が行われた。昨年末に文部科学省が高等教育局長通知で発出した「大学院入学者選抜実施要項」の見直し概要には、「年齢、性別、障害の有無、国籍、経済状況、居住地域等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する」ことや、入試方法について各大学院の判断により「多様な入学者の選抜を工夫することが望ましい」とする内容が追記された。

大学院部会で今回主要な論点の一つとなっている「多様な学生・教員の受入れ促進」に関しては、委員の間から、今、日本がアジアやASEAN、グローバルサウス諸国の学生から見て必ずしも魅力的な留学先とはなっておらず、原因の議論が必要との指摘があったほか、日本で学位を取得した留学生が日本社会で活躍していけるよう、多様性、包摂性のある地域・社会の構築や、教育と社会との接続の在り方について議論を促す意見が出ている。

また大学院では英語による講義も多いことを踏まえ、学士課程段階からの教育の英語化や、海外から優秀な研究者を呼び込むための体制づくり等を訴える声もある。

中教審では、2040年までの「博士人材3倍増」を目標に掲げており、今後の大学院部会の議論においては社会人学生や外国人留学生等、多様な学生に対応する教育・研究指導の在り方が焦点となりそうだ。

★「私立大学の安易な公立化は避けるべき」〜文科相

あべ俊子文部科学大臣は先週の定例会見で、大学進学者数が今後大幅に減少していく状況を踏まえ、高等教育機関の再編・統合・縮小・撤退等を進めていくことも求められているとしつつ、昨今、地方で要望が相次いでいる私立大学の公立大学化について、地方公共団体の判断事項ではあるものの、「安易な設置は避ける必要がある」と釘をさした。

関係する地方公共団体に対し、あべ大臣は公立化が真に地域に貢献するものとなるよう、▶地域の人材需要の課題、▶定員充足の見込みとそれに見合った学部学科の編成、▶財政負担と将来の運営の見通し、等を慎重に検討した上で、是非を判断していく必要があると述べた。

文科省の推計では、2040年に大学進学者は現在比27%減の46万人まで縮小する見通し。

★日本留学試験（6月）の出願開始　3/6が締切日

2025年度の第1回目となる日本留学試験（6月試験）の出願が、先週2月10日から開始された。今年度までは金曜日が出願締切日だったが、2025年度試験からは1日早い木曜日に変更されている。6月試験の締切日は、今年度中の3月6日（木）17時と時期的に早いので、受験予定者はあらかじめ申込を忘れないようにしたい。