★留学生の銀行口座開設円滑化や国内就職向け施策を求める

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2025-06-17 10:35:00

～日本語教育機関6団体が日本語教育推進議連に要望書～

日本語教育機関の主要6団体で構成される団体連絡協議会は、先週開催された日本語教育推進議員連盟の総会で要望書を提出した。認定日本語教育機関の認定申請手続きや登録日本語教員の受験機会拡大に関する要望事項のほか、育成就労制度における認定機関の活用策、さらには来日後の銀行口座開設や就職希望者向け施策など、留学生に直結する課題にも幅広く言及している。

まず認定日本語教育機関の認定申請に際しては、▶個々に学習目的が異なる語学教育の特性を踏まえた柔軟な課程運用とすること、▶英語圏の英語学校で用いられながらも現行制度では不適当とされている「総合課程」・「一般課程」等の名称を認めること、等を提起。既存の法務省告示校による申請機会を担保するため、申請件数の多さから年2回の審査で対応しきれない場合に予備の機会を設けることや、告示校向け相談窓口の常設も要望した。併せて学校法人については、都道府県向けの提出と重複する書類の簡略化を課題に挙げている。

登録日本語教員として登録を受けるために必須の日本語教員試験については、試験頻度・試験会場を増やすことと、早期のCBT化を求めた。

今月2日に文部科学省が示した日本語教育推進に関する基本方針の改定案では、育成就労制度で受入れ機関が提供する日本語講習に、認定日本語教育機関の就労課程を活用する施策例が明記されたが、これに関連し要望書では、就労課程の数が一定数に達するまでは、留学課程や法務省告示機関を積極的に活用することを提案した。

一方で「登録日本語教員といっても、その経験やカリキュラム作成能力にはばらつきがあり、教育の質に大きな差が生じる可能性があると懸念される」とも指摘。質を担保する観点から、認定日本語教育機関等に属さない登録日本語教員の講習活用に際しては、法務省告示機関等における3年以上の日本語教員勤務経験者か、文科省委託の「就労者に対する日本語教師初任研修」修了者を条件とする案を示した。

また、留学生に直接関連する事項では、新規の来日者が日本で銀行口座を開設する際の利便性が低く、国として留学生の増加を望んでいないかのような印象を与えてしまっていることへの懸念を盛り込んだ。現状では大半の銀行で、来日後半年を経過しないと口座開設ができず、可能な一部の銀行でも手続き面で問題点が多いとして具体例を列挙し、早急な改善の必要性を訴えた。

さらに卒業後の進路支援では、日本語教育機関を修了後、直接日本企業等に就職する留学生が最近、全体の1割に達している状況を踏まえ、進学に対する施策と併せ、認定日本語教育機関から国内就職というルートを視野に入れた施策を関係省庁間で検討するよう求めている。

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