★「特定在留カード」発行手数料の金額案を提示

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2025-10-31 13:01:00

在留外国人向けの在留カードと、マイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード」の発行が来年6月までに始まるのを前に、出入国在留管理庁は利用者から徴収する発行手数料などの案をまとめた。

現在、日本に3か月を超えて在留する外国人は、在留カードの所持が義務付けられている一方、マイナンバーカードについては希望者が任意で自治体に申請・所持するものという位置づけだ。両カードの所管が入管庁と自治体に分かれる関係で、例えば利用者が在留期間やマイナンバーカードの有効期間更新などを行う際には、別々の手続きが求められている。一体化後は、入管庁で「特定在留カード」を交付してもらうことによりワンストップで手続きが可能となり、別途、市区町村の窓口へ出向く必要はなくなる。

昨年6月に公布された改正入管法では、両カードの機能を併せ持つ「特定在留カード」の発行が制度化され、公布日から2年以内の施行が定められている。

これを受けて入管庁では今般、施行に伴う政令案をとりまとめ、民間からの意見聴取手続きに入った。提示された案文によると、「特定在留カード」を申請する場合の基本的な発行手数料は1900円、居住地の市区町村から郵送等で交付を受ける場合は2600円とする方向で検討されている。

なお、上記とは別に、在留期間更新や在留資格変更の許可申請に必要な手数料は、今年4月から6000円（オンライン申請は5500円）に値上げされた。したがって、上記の金額案が施行された場合、在留申請手続きに併せて「特定在留カード」への切り替えを行う場合には、カード発行手数料に在留申請手数料を加算した費用が必要となる可能性が高い。一方で、「特定在留カード」は不要で、在留カードのままで良いという在留者は、期間更新等に伴う在留カード自体の発行手数料は原則不要なので、必要なのは在留申請手数料のみとなる見通しだ。

入管庁では今後、「特定在留カード」に関する政令などの整備を踏まえ、来年6月14日から正式に施行する予定だ。

※（注）上記は現時点の予定（案）であり、今後変更の可能性もある。

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