★実践研修・日本語教員養成機関の第1回登録結果が確定

新着情報（最新消息）

2025-11-04 12:51:00

～新規登録機関の大多数を大学が占める～

「登録日本語教員」を目指す人向けの実践研修・養成課程を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は令和7年度第1回申請分の登録結果を発表した。

実践研修機関は申請総数28機関の内、23機関が登録となり、4機関は審査中に申請を取り下げた。登録機関の内訳は、新規が20機関で、課程新設が2機関、収容定員数の変更が1機関だった。

また日本語教員養成機関は申請総数33機関に対し、登録されたのは25機関で、審査中取下げが5件だった。登録機関の内、新規が22機関で、課程新設は2機関、収容定員数の変更が1機関あった。

今回新たに登録された全22機関中、実践研修機関と日本語教員養成機関の両方に登録の機関が19機関で、日本語教員養成機関のみ登録は3機関あった。これらとは別に、すでに実践研修機関として登録済みで、今回日本語教員養成機関のみ追加で登録されたところが1機関ある。

実践研修機関ないしは日本語教員養成機関のいずれかで新規登録の機関（のべ23法人）の内、事業の主体が大学となるところが18機関を占め、ほかは日本語教育機関が4機関、財団法人が1機関だった。

文科省から審査を付託されている中央教育審議会・日本語教育部会では昨年度時点で、登録に至らなかった機関に対し、▶コアカリキュラムを踏まえ、受講者が必須の教育内容を確実に習得できるよう授業内容を工夫し、各学習項目の修得方法を具体的に記述する、▶「日本語教育の参照枠」への理解や意識づけが十分に行われるよう工夫する、▶授業時間の2倍に相当する時間の自学自習を促す、▶教壇実習等に関わる体制を構築する、等について再確認を求めている。

同部会では、今回も登録に際し留意事項を付しており、登録機関の計画履行状況について定期的に確認を行うとしている。

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