★認定日本語教育機関　今年度第2陣に100機関が申請

新着情報（最新消息）

2025-11-16 12:50:00

文部科学省は10月末に受け付けた今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査に際し、計100機関から申請があったことを明らかにした。

課程分野別の内訳は、留学のための課程が99機関、就労のための課程が2機関で、この内1機関が、両課程への同時申請を行ったとみられる。

また全申請機関の内、法務省が告示する既存の日本語教育機関は58機関に上り、ほかは大学別科等1機関、その他41機関となっている。「その他」は新設校とみられる。

法務省告示機関からの申請は、初年度の2024年度（2回分）で36機関、今年度第1回で34機関の累計70機関（再審査分も含む）に止まっており、一回の申請で50機関を超えたのは今回が初めてとなる。過去3回の審査では僅か計19機関しか認められていない告示機関からの移行が、今後円滑に進むかが最大の注目点だ。認定結果が出るのは来年4月頃となる見通し。

★中国外交部が注意喚起「日本渡航の自粛を」

中国外交部は11月14日夜、日本への渡航を当面控えるよう、中国国民に注意喚起を行うとともに、在日中国人に対して現地の治安情勢を注視し自己防衛意識を高めるよう呼びかけた。高市早苗首相が先の国会答弁で、いわゆる台湾有事を、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると初めて明言したことへの対抗措置とみられる。

中国外交部領事司が交流サイト「微博」上で運営しているアカウントで14日に発信した内容によれば、「最近、日本の指導者が台湾に関するあからさまで挑発的な発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に深刻なリスクをもたらした」と指摘。外交部と中国駐日本大使館・領事館が、中国国民に日本渡航を避けるよう「厳正な注意喚起」を呼びかけるものとなっている。

これに関連し、茂木敏充外務大臣は11月12日の会見で、いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかは、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報をもとに総合的に判断する」と述べ、首相の発言もこうした趣旨で行われたとの見解を示していた。

昨今の好調なインバウンド需要を反映し、中国から日本への新規入国者数は今年年初から10月までの累計で650万人近くに達しており、このうち在留資格「留学」による来日者は、8月までに3万人を超えた。今後の政治状況しだいでは、コロナ禍後、一貫して順調に推移してきた中国からの入国状況が、大きな分岐点を迎える可能性もある。

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