★中国が日本留学への慎重対応を呼びかけ

新着情報（最新消息）

2025-11-17 10:47:00

中国教育部は11月16日、海外留学に関する注意喚起（留学預警）を国民向けに発令し、日本への留学に際しては計画に慎重を期すよう呼び掛けた。具体的な理由として、「日本社会の治安悪化や犯罪案件の多発」などを挙げた上で、目下、日本の留学環境は良好とは言えず、安全上のリスクが高まっているなどと指摘している。直接の言及は避けているものの、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、対抗措置を打ち出したとみられる。

注意喚起では、すでに日本に滞在中か、近く留学を予定している人に対しても、現地の治安情勢に注意を払いリスク管理を強化して、自己防衛の意識を高めるよう促している。

一般的に、中国政府が「留学自粛」を求める注意喚起を発令するケースは、渡航する国に安全・衛生上のリスクがある場合や、特定の学校等が教育の質や学生の権利保護に関する重大な問題を有する場合に限られる。国レベルでは今年、フィリピンへの留学に関し発出されている。日本に対しては2011年、東日本大震災と福島第一原発事故の直後、中国教育部が在日留学生に一時帰国を促したり、新たな留学手続きへの慎重な対応を求めたりしたケースがあるが、前例は少ない。今回、政治指導者の発言が契機となり、「留学自粛」の呼びかけに至ったのは極めて異例の展開と言える。

目下、日本国内の大学、専門学校、日本語教育機関等に在籍する留学生の内、中国出身者は国・地域別で最多となっており、日本学生支援機構（JASSO）の昨年5月時点の調査では12万3485人に上る。また出入国在留管理庁によれば、直近の今年6月末時点で、「留学」の在留資格を所持し日本国内に在留する中国出身者は14万0164人と全留学生の約3分の1を占める。中国側の「留学自粛」が今後現実化すれば、日本の各受入れ教育機関・企業等にもたらす中長期的な影響は避けられない。

※背景：首相の「存立危機事態」発言が契機に　

11月7日の衆院予算委員会における答弁で、高市首相は、いわゆる台湾有事に際し武力の行使も伴うものであれば、日本が集団的自衛権を行使する法的根拠と位置付ける「存立危機事態になり得る」と明言した。一方で、日中関係の基礎を成す日中共同声明（1972年）では、「一つの中国」の原則や台湾の地位に関する中国政府の立場が明文化されている経緯から、中国政府はこれが内政干渉に当たるとして即時撤回を求めている。日本政府は、発言が従来の政府見解に沿ったもので「撤回する必要はない（茂木敏充外相）」との姿勢だ。これに反発する中国政府は先週末、観光・留学など人的往来の制限策を相次ぎ繰り出した。事態がさらにエスカレートし混迷を深めれば、貿易の停滞などを通じ日本国内の経済活動にも甚大な影響を与えかねず、高市政権の対応が当面の焦点となる。

*****************************************************************************

★中国語版「留学生入試特集」号　配信中！

今からでも間に合う　私立大学の留学生入試情報満載！

2025留学生新聞10月15日.indd