★留学生入試で「差別的取扱い」　委託業者の入試関与に警鐘

新着情報（最新消息）

2025-11-18 16:52:00

～東大阪大学設置の第三者委員会が報告書を公表～

東大阪大学（村上学園）が先に設置した「入学者選抜の公平性に関する第三者委員会」が、このほど調査報告書を公表した。昨年度同大学が実施した短期大学部・看護福祉学科の留学生入試（令和7年度入試）において、特定の受験生を優遇し合格させていたことなどを文部科学省から指摘されていた。

報告書によると東大阪大学では、コンサルティング契約を締結し募集代行を行わせていた会社から紹介を受けた学生に対し、事前面談を実施。最終的に評点に足りない受験生8名の内、事前面談を実施していた6名を合格させ、未実施の2名は不合格とした。事前面談は募集要項に記載されていない非公表の手続きであり、報告書は、同社から紹介された学生のみが対象となった事前面談を合否判定基準とすることを「差別的取扱い」と断じた。

また入試方式に関しても、要項に定められた日本語の筆記試験を行わず、記載のないオンライで入試を実施したことなどを「公正とは認められない」とした。その上で、不合格とされた2名に関しては、遡及して合格扱いとすることを検討すべきと結論付けた。このほか別途実施された編入学試験についても、同大学の大学入学者選考規程に照らし違反があったとしている。

調査報告書は今後の再発防止策として、合否判定基準を明確化することや、委託業者との適切な関わりを求めた。特に後者については「委託業者が募集活動の範疇を超え、本来、公平公正に実施されなければならない入試方法及び入試合否判定にまで影響を及ぼすような活動をすることは現に慎むべき」と指摘。留学生の募集活動等の業務は「大学及び短大の入試判定とは切り離して行われなければならず、何らかの影響を与えていないかどうかについて、多数の関係者が不断に監視していくことが求められる」と警鐘を発した。

同事案について松本洋平文部科学大臣は11月18日の会見で、「大学入学者選抜の信頼を大きく害するものであり、誠に遺憾」とした上で、文科省として大学の再発防止策の検討など対応状況を確認しつつ、厳正に対処していく考えを明らかにした。

★文科省、中国在留中の日本人留学生らに注意喚起

高市早苗首相の台湾有事に関する発言への対抗措置で、中国政府が日本への留学に慎重を期すよう自国民に呼びかけたことについて、松本洋平文部科学大臣は11月18日の定例会見で、中国人留学生を積極的に受入れている日本国内の学校等への影響を問われ、「全体としての中国との関係については、政府全体の方針もある。その中で議論されてされてくことになるかと思う」と述べ、直接の言及を避けた。一方で、中国現地に在留中の日本人児童・生徒や留学生らの安全確保に関し、外務省と連携の上で本日中に注意を呼び掛ける通知を出す方針を示した。

一方、北京にある在中国日本国大使館は11月17日付で在留邦人に対し、安全対策に関する注意喚起を発出した。最近の日中関係をめぐる現地報道も踏まえ、外出時には複数人で行動することや、現地の習慣を尊重し、現地の人と接する際は言動に注意するよう呼び掛けている。*****************************************************************************

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