★留学生の在籍管理に関する「改善指導」が本格化

新着情報（最新消息）

2025-12-05 15:06:00

～文科省、各大学への調査踏まえ年度内に対象校を公表へ

文部科学省が各大学における留学生の在籍管理を徹底するための「改善指導」が、今秋以降、本格化している。除籍・退学者等の割合が在籍留学生の5％を超えている大学の個別状況を、書面調査やヒアリング等を通じて詳細に把握するもので、同省が昨年4月に示した新たな指導指針に基づく。調査結果を踏まえ、在留管理が不適正とされる「改善指導対象校」を、年度内にも初めて公表する見通しだ。留学生の在籍総数が史上最高の数に達する中、各教育機関を通じた監督体制は一層強化される。

指導指針では、毎月各大学等に求めている定期報告を通じて引き続き留学生の在籍管理状況を確認し、全留学生数に対する1年間の「退学者、除籍者及び所在不明者」の割合が5％を超える状態にある大学等を「改善指導対象校」として指定するとしていた（注：留学生数が19人以下の場合は、退学者数等が1人を超える場合が対象）。留学生数の基準日は毎年5月1日付で、1年間の期間は4月から翌年3月までがベースとなっている。

同指導の過程では、各大学の在籍管理責任にはあたらない突発的な要因による退学者等のケースも把握するとしていて、これに係る判断基準は昨年11月に文科省から例示されている。それによれば、算定対象となる「退学・除籍」の内、在留資格の更新不許可や取り消し、退去強制に至った事例は、原則として各教育機関が一定の責任を有するものとした一方で、本人の家計の急変や疾病、心身や家庭の事情を要因とする場合には、「原則、帰責性がないと考えられる」とした。ただ授業料未納や、最近増加している他機関への転校・転学、就職、成績不良等による退学等の場合は、「個別具体的な事情ごとに帰責性の判断が異なり得る」としている。

文科省関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、例えば退学事案の中にも複合的な要因が絡むケースがあるとしていて、受入れ時の各教育機関による確認の有無や入学後のフォロー状況なども含め、個別に判断されるとの見解を示した。

「改善指導対象校」に対しては、文科省が出入国在留管理庁から情報の提供を受けるとともに、合同で改善指導も実施する方針だ。指導を踏まえ、指定翌年度又は翌々年度に退学者等の割合が全留学生数の5％以下となった場合、同指定は解除される。一方で、在籍管理が非適正な状態が改善せず、3年連続して「改善指導対象校」となった大学等は、文科省が新たに「在籍管理非適正校」として指定・公表し、出入国在留管理庁に報告するとしており、事実上、当該校においては留学生の受入れができなくなることが見込まれる。いったん「在籍管理非適正校」となった場合には、その後3年続けて在籍管理が適正と認められるか、又は留学生の在籍者がゼロにならない限り、同指定は解除されない。また後者のケースでは指定解除後に外国人留学生の募集を再開する場合、改善内容を盛り込んだ実施計画書を文科省に提出する必要がある。

文科省では昨年度（令和6年度）の在籍管理状況を踏まえ、今年度中に「改善指導対象校」を指定する段取りで、運用開始3年後の令和9年度には「在籍管理非適正校」が出る可能性がある。なお今回の措置については「学校教育法第1条」に規定する大学と高等専門学校が対象校となっている。

外国人留学生の在籍管理に関する新たな指針はもともと、2019年に文科省と入管庁が合同で発出した対応方針や2023年春の「教育未来創造会議第2次提言」で、全ての留学生や留学制度全体の信頼・信用の失墜につながらないよう「在籍管理の徹底・強化を図る」必要性が盛り込まれたことを踏まえ、策定されていた。

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