★日本語教員試験の試験問題　今年度も非公表

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2025-12-15 14:13:00

令和7年度日本語教員試験の結果が先週末に発表されたが、文部科学省は今試験で出題された試験問題について、昨年度と同様、非公表とする考えだ。関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。同省は昨年度、初めて同試験を実施した際、中長期的に検討を進めるCBT（Commuter Based Test）化のベースとして活用することを念頭に、試験問題を一切公表しない扱いとする方針を示していた。

なお、日本語教員試験のCBT化について文科省では、全国のテストセンターで試行試験を実施するための経費として、現在参院で審議中の令和7年度補正予算案に1億円を盛り込んでいる。

★就労外国人向けカリキュラム支援事業に補正2億円

文部科学省は、就労外国人を対象とする日本語教育の取り組みをさらに強化する。令和7年度補正予算案に、カリキュラム編成と質向上を支援する事業として2億円を計上した。

従来から国内の日本語教育機関においては、大学等の高等教育機関へ進学を目指す学生向けの教育が主体となっている一方で、最近は外国人労働者の急増に伴い、就労を目的とする学習者が増加傾向にある。日本語教育機関の修了者を対象とする調査（令和5年度）でも、卒業後ダイレクトに日本国内で就職する層が10％を超えた。令和9年度から始まる育成就労制度では、認定日本語教育機関による日本語講習も制度化される予定で、国内の体制整備が急務となっている。

今回予算化された事業では、就労分野におけるニーズを踏まえ、日本語教育機関と企業等とが連携した教育カリキュラムの編成などを財政的に支援する計画で、民間事業者から9件程度を採択する予定だ。事業を通じ確立された質の高いカリキュラムモデルは、成果報告書を通じて広く普及させることを想定しているという。

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