★予算編成・税制改正大綱を決定　外国人関連施策は？

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2025-12-24 16:34:00

自民党と日本維新の会は先週決定した「令和8年度予算編成大綱」において、大胆かつ戦略的な投資で強い経済を実現することや、活力ある地方の再生、質の高い教育の実現など7つの柱を掲げた。予算編成大綱は、予算の「入り」部分を定めた税制改正大綱と両輪を成すもので、政府・与党の翌年度の財政運営における基本方針を示す。

具体的な施策としては、「責任ある積極財政」の下、人工知能（AI）・バイオなど17の戦略分野への集中的な官民連携投資やGX・DXの推進、防衛産業の基盤強化などが打ち出されているほか、高市早苗政権が重視する外国人政策に関しても個々に言及がみられる。

まず外国人観光客の受入れについては、地域住民の生活の質の確保と両立させる観点から、観光地におけるオーバーツーリズム対策や違法な民泊サービスの解消に向けた措置を講じると明記。国外からの取得分を含めた、外国人による不動産の取引実態の早急な把握を進めるとした。外国人材の適正・円滑な受入れのため、在留関係手数料の引き上げ等で体制整備を図ることや、出入国審査におけるJESTA（日本版電子渡航認証制度）の早期導入に向けた準備を加速する方針も打ち出した。

また、「質の高い公教育の再生」では、国内における教育の質向上に向けた様々な施策を列挙した中で、▶日本語教育、▶外国人児童生徒等対応、▶高等専門学校の高度化・国際化、▶国際的な大学間・留学生交流、等の推進に言及している。

一方、与党が併せて決定した「令和8年度税制改正大綱」においては、国内外における税制の公平性確保に向け、国境を超えた電子商取引に係る消費税の適正化等見直し措置のほか、外国人旅行者向け免税制度や、国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてのあり方を検討していく方向性が盛り込まれた。

このほか、非居住者が国内不動産を取得する際の仲介手数料を消費税の課税対象とすることや、国際観光旅客税を出国1回につき千円から3千円に引き上げる方針も記載されている。

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