★長引く円安　留学生の日本国内就職にも影響じわり

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2025-12-29 15:56:00

為替相場で長期化している円安ドル高が、日本国内における外国人留学生の就職状況にも影を落としつつある。出入国在留管理庁が先般まとめた令和6年（2024年）中における留学生の日本企業等への就職状況で、就職者数が3年ぶりに減少へと転じた。日本円で受け取る実質賃金の価値が目減りし、日本で働くことの経済的な魅力が失われていることも一因とみられる。

入管庁によれば、令和6年中に「留学」から就労を目的とする在留資格に変更を許可されたのは3万9766件で、申請処分件数（4万1142件）の内96％が認められている。ただ対前年比では、申請・許可数ともに約1600件減少した。マイナスに転じたのは、コロナ禍の終息後初めてとなる。

留学就職者の出身国・地域別では、特に実数で2位のベトナムと3位のネパールの減少ぶりが目立つ。ベトナムは2割減（▼1859人）の8484人、ネパールは35％減（▼2087人）の3909人だった。一方で最多の中国（大陸）は4％増（＋559人）の1万4511人と堅調で、全体の36％を占めている。また7位のミャンマーが7割増（＋515人）の1228人と、主要国・地域の中では最も伸びが大きい。これらのほか、韓国（1688人）、インドネシア（1331人）、台湾（1258人）なども増加した。スリランカは微減の845人だった。

上記の数値が反映するのは1年以上前（令和6年）の状況だが、同年中は前年（令和5年）からの1年間で十円以上も円安ドル高が進行した。その後、令和7年には為替相場の変動は前年より緩やかになっているものの、依然として円安水準が続いているほか、日本政府の外国人政策見直しや日中対立の表面化もあり、今後の状況はさらに不透明だ。

※留学生の就職状況（令和6年）：中小企業が主要な受け皿

令和6年中に日本国内で就職した留学生の概況をみると、在留資格別では「技術・人文知識・国際業務」が3万1393人と最多で、「特定技能1号」2517人、「教授」1032人、「高度専門職」1032人等が続く。「経営・管理」は731人だった。大学等を卒業後に、引き続き就職活動を継続するための「特定活動」も2394人に上った。

就職先の業種別では非製造業が86％を占め、特に小売業、情報通信業、飲食サービス業が多い。製造業では食料品や電気機械器具、金属製品が上位だ。職務内容は翻訳・通訳の割合が12％と最も大きく、情報処理・通信技術、管理業務（経営者を除く）、海外取引業務が続く。

また就職先企業の規模では、資本金500万円以下が27％、同1億円以下が8割強で、従業員数でも100人未満が55％を占めるなど、引き続き中小企業が留学就職者の主要な受け皿となっている。月額報酬別では20万円以上25万円未満が46％で、20万円未満（25％）を合わせると7割を超えた。

なお、同年中に日本で就職した留学生を最終学歴別の内訳で見た場合、大学卒が学部（44％）と大学院（修士19％、博士4％）を合わせ7割近くで、専修学校卒は24％、短期大学卒は2％となっている。また就職先企業の所在地別では、東京都が全国の42％と一極集中ぶりが顕著で、大阪府（12％）、神奈川県（5％）、愛知県（4％）、埼玉県（4％）等も一定割合を占める。