★地域日本語教育や児童・生徒向け日本語指導の予算を増額

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2026-01-06 12:36:00

～令和8年度政府予算案・外国人向け日本語教育関連予算の概要～

政府は昨年末に閣議決定した来年度（令和8年度）予算案で、「外国人等に対する日本語教育の推進」に関する経費として15億8700万円を盛り込んだ。今年度の当初予算額（15億9800万円）に比べ1100万円の減額だが、直前に成立させた令和7年度補正予算において別途3億5千万円の関連経費を予算化しており、これも含め当面必要な措置への対応を見込む。日本国内に在留する外国人の数は昨年6月末に395万人に達し、日本語学習者も令和6年時点で30万人に迫る水準となっていることから、引き続き日本語教育に係る環境整備を計画的に進める意向だ。

具体的な事業では、地域日本語教育の推進に関する経費を今年度当初予算比で6500万円増額し、6億1500万円確保。国策として掲げる「外国人との共生社会」実現を目指し、都道府県等が日本語教育機関や企業と連携し日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを支援する。地域における日本語教育のコーディネーター配置や域内への普及、優良事例の全国展開が柱となりそうだ。同時に日本語教室の空白地域の解消に向け、地域日本語教育のスタートアッププログラムや専門家の派遣、ICT教材の開発などにも1億3100万円を盛り込んだ。

一方、昨年度から始まった新たな日本語教育機関認定制度の関連では、▶認定日本語教育機関の審査や日本語教員試験の実施、経過措置講習の実施等に伴う施行事務経費を2300万円減額の3億6900万円、▶日本語教師の養成と現職日本語教師の研修事業に関する経費を1700万円減額の2億1200万円、とした。この内、後者は関連経費が直近の今年度補正予算で3千万円認められており、これも合わせると今年度当初予算比で増額となる。また日本語教育に関する調査・研究費は同100万円減額の1600万円で、条約難民等に対する日本語教育の経費は今年度予算と同額の2億3600万円を見込む。