★学習奨励費　来年度も6600人分を予算化

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2026-01-19 11:12:00

文部科学省が来年度（令和8年度）予算案に盛り込んだ「外国人留学生奨学金制度」関連の経費は今年度比で2億円減額され217億円となったが、この減額分は国費外国人留学生の受入れ分であることが分かった。国費分の予算額は174億円で、来年度も留学生奨学金の内、約8割を占めている。一方で学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム）に関する予算は6600人分の32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度関連は800人分の2億円で、いずれも今年度と同額が確保される見通しだ。

また「大学の世界展開力強化事業」関連では、既存の採択事業とは別に、アジア諸国との大学間における国際交流プログラムの構築・実施を支援する予算として、新たに4億円を計上。来年度から令和12年度までの5年間で、計20～23件程度を採択する計画だ。国際情勢が流動化する中、政府は今後アジア諸国との質保証を伴った連携やその先駆けとなる学生間交流を重視しており、いわゆる「キャンパス・アジア」への支援を強化する。ただ、中国との間では昨今の政治的問題により、様々なレベルの交流にも影響が及び始めていて、今後の関連事業が円滑に進むかは不透明だ。

なお、上記のほかに、日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化や、日本学生支援機構（JASSO）の運営交付金等も含め、「多様で優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」予算全体では、今年度予算比2億円マイナスの248億円が計上された。

★ワーキング・ホリデー　対象国にイタリアを追加

政府はワーキング・ホリデー制度の実施対象国として、来年度から新たにイタリアを加える方針を決めた。昨年5月に日伊間で査証に関する協定の署名が行われたのを踏まえたもので、入管法（出入国管理及び難民認定法）で規定する制度の対象国・地域に同国を追加する。

ワーホリは二国間や地域間の取り決めに基づき、双方の青少年が相手国に滞在・旅行しながら、必要な費用を補うための就労も認めるしくみで、国・地域により査証の発給要件に違いがある。日本は、今年1月1日時点で31か国・地域との間で制度を導入済みで、うち20か国以上を欧州諸国が占める。イタリアとの間では、4月1日より正式に施行の予定だ。

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