★大学等の新設基準　定員充足率を「0.7倍以上」に引き上げ

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2026-01-22 16:12:00

文部科学省は大学や短大等が学部を新設する際の認可基準について、近く厳格化する方針を正式に固めた。現在は申請大学が設置する学部の収容定員充足率が0.5倍を上回ることを要件としているが、これを0.7倍以上に引き上げる。定員の7割以上を満たせない学部がある場合には、原則として新たな設置申請ができなくなる。

併せて定員充足率を確認するタイミングについても、現行の申請時点（申請する年度の5月1日現在）から、認可直近（開設前年度の5月1日現在）へと改める。申請後に定員割れが進んだ場合には、新設は認めない方針だ。

ただ、大学の再編・統合に向けた動きを促すことも念頭に、定員充足率については、0.7倍以下の全ての学部を廃止する具体的な計画があり、且つ大学全体の収容定員総数が増加しない場合には、新基準の適用対象外とする。

収容定員基準の見直しについては、文科省の有識者会議等において、厳格化を求める提言が出ていた。新たなルールが適用されれば、今後の学部新設に際しては、不人気な学部の募集停止や定員縮小等の対応をセットで迫られることになり、大学が新たな学部を開設する際のハードルは高まる。少子化の影響を踏まえ、定員充足が厳しい学部については、改善に向けた見直しを求めるとともに、定員割れ大学による安易な学部の新設を防ぎたい思惑があるとみられる。

なお、新たな基準の施行日は、これらを定めた文科省告示の公布日とされているが、その時点ですでに申請が行われているものや、令和9年度及び10年度の申請分については、従来の認可基準が適用される見込みだ。

文科省ではすでに、大学設置等の認可申請に関する規則の一部を改正するための手続きに入った。

※大学等設置認可の申請日程は前倒し

上記のほか、文科省では大学や短期大学等が学部・学科の設置認可申請を行う際の申請スケジュールについても、見直しを行う方針を打ち出している。現行ルールでは、開設する年度の前々年度の3月1日から31日までの間に申請の必要があるが、これを約2か月間早め、前々年度の1月1日から31日までとする。同様に、大学または高等専門学校を新たに設置する場合の申請期間も、現在は前々年度10月1日から31日までだが、約1か月前倒しし、9月1日から30日までに改める。いずれも認可時期の早期化を見据えたもので、例えば6月から7月初旬頃に正式な認可が下りれば、大学等は開設前年度の夏休み前から新設大学・学部の学生募集を行えるようになる。令和10年度における認可申請から適用の予定だ。