★留学生の資格外活動　実態把握踏まえ「管理の在り方」検討

新着情報（最新消息）

2026-01-29 10:55:00

～外国人受入れのための「総合的対応策」を閣議決定～

政府は先週（1月23日）開催した「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で、外国人政策に関する基本的な考え方や取組の方向性を盛り込んだ「総合的対応策」を新たに示すとともに、政府方針として決定した。従来の政権がとりまとめてきた対応策を改訂するのではなく、より秩序に重点を置きながら、「国民の安心・安全のための取り組み」とセットで新たに提示し直す形をとった。平口洋法務大臣は同日の会見で「昨年11月の高市早苗首相指示に基づいて、抜本的な見直しが行われた」と述べた。

「総合的対応策」では、日本で学ぶ外国人留学生関連で「在留資格『留学』に係る適正化」策にも具体的に言及した。現状の問題点として、週28時間の法定制限時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動許可違反の事例が生じていることに触れ、「留学生が在留資格の趣旨に沿った形で在留することを確保する必要がある」と指摘している。

これに対し今後速やかに実施する施策としては、外国人雇用状況届出を活用し「複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定する」ほか、「教育機関と連携した実態把握や指導を行う」ことを謳った。またマイナンバーによる情報連携に合わせ、留学生の所得情報を活用することでより的確・厳格な審査を実施するとして、資格外活動許可違反者の調査に係る運用の中身だけでなく、許可とその管理の在り方についても検討していく方針が盛り込まれている。

当面は日本語教育機関に在籍する留学生について、適切な現状の把握と指導に向けた取り組みが焦点となりそうだ。

このほか「総合的対応策」では、すでに着手済みの施策として、①大学院博士後期課程への進学支援事業で、本来の事業目的に則り、外国人留学生への生活費相当額の支給は行わない、②外国人留学生の在籍管理が適正を欠く大学等の指定・公表と、経営課題を抱える大学等への指導強化、③教育機関への入学に際し必要な日本語試験における合格証明書等の偽変造防止策や、地方出入国在留管理官署と連携した成績照会・専用証明書作成の仕組みづくり、等にも言及している。

一方、留学生以外の在留外国人も含めた施策では、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化や、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入を始めとした出入国管理DXの推進を明記。留学生が卒業後、日本で就労する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」については、資格該当性のない業務に従事させている疑いがある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとした。また、すでに開始されている在留資格「経営・管理」の適正化に向けた見直しや「永住者」の在留資格取消しに関するガイドライン策定、及び帰化要件の厳格化等にも改めて言及。全般的に、外国人の在留管理を強化しようとする高市政権の方向性が、色濃く反映されたものとなっている。

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