★「留学」新規入国者　過去最多の17万6119人

新着情報（最新消息）

2026-02-02 16:58:00

～2025年（年間）の来日状況、入管庁が速報値を公表～

2025年の1年間に、日本へ新規で入国した留学生の総数が最終的に17万6119人となったことが、出入国在留管理庁が公表した速報値から判明した。前年度比では5.4％の増加で、コロナ禍に伴う入国制限が段階的に解除された直後の2022年に記録した16万7128人を9千人ほど上回り、単年の受入れ数としては過去最多を更新した。

出身国・地域別の確定数は現時点で未定だが、主要国ごとの概算では中国が4万7千人、ネパールが3万7千人、ミャンマーが1万6千人、ベトナムが1万3千人となる見通しだ。

※就労関係で入国者の増加が顕著

「留学」以外の在留資格による2025年中の新規入国者数も明らかになった。就労関係では「技術・人文知識・国際業務」が前年比8.8％増の6万1528人、「特定技能1号」が同17.7％増の7万6063人、「経営・管理」は同33.9％増の6003人と、いずれも増勢が目覚ましかった。「技能実習」も15万7217人で、同6.3％増えている。

この内「経営・管理」は実数で1500人強増えているが、前年に800人程減少したことの反動のほか、日本政府が最近、在留資格の申請要件を厳格化したことに伴う駆け込み需要もあったとみられる。「技能実習」は再来年度からの「育成就労」制度開始後に随時、新規の受入れが停止される。また「特定技能」は今回「1号」のほかに、熟練した技術を要する「2号」でも41人の新規入国が認められている点が注目される。

教育関係では大学や高専等の教員が対象の在留資格「教授」による入国者が2970人で前年度から14％増えたが、小中高校や専門学校で教育活動を行う「教育」は13％減り3228人だった。「研究」も同8.3％減の266人に止まった。

いわゆる身分に基づく在留資格では、「日本人の永住者等」（6625人）や「永住者の配偶者等」（1484人）の入国者が前年より減少している。

上記に短期滞在者（約3845万人）も合わせた2025年の新規入国者総数は、前年比15.2％（約517万人）増の3918万4546人で、過去最多を更新した。来日後、中長期間に渡り日本国内に留まる外国人の中では、在留資格別内訳で「留学」の入国者が最も多い。

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