★留学生の在留期間更新手続き　処理日数は概ね1カ月前後

新着情報（最新消息）

2026-02-06 09:15:00

外国人が留学生として日本の教育機関で学ぼうとする場合、出入国在留管理庁に対し、所属教育機関を通じた在留資格認定証明書（COE）の申請や、必要に応じた在留資格の変更、在留期間の更新等の在留申請手続きを行う必要があるが、今年度、これらの審査に要している大まかな処理日数が判明した。

関連資料によると、昨年（令和7年）4月から12月までの9か月間における在留資格「留学」の在留審査に要した平均の「処理日数」を、各月の許可分ごとにみると、COEでは最短が12月の28.8日、最長が5月の70.5日で、10月期入学生の申請処理がピークとなる8月も62.4日を要しており、時期によって所要日数に大きな幅がある。また他の在留資格から「留学」へ在留資格を変更する手続きでは、最短が4月の30.1日で、最長が8月の51.6日だった。すでに来日済みの留学生が「留学」の在留期間を更新する手続きでは、最短が12月の27.8日、最長は7月の42.2日で、6－8月の3か月間を除いたすべての月で、概ね30日前後（27.8～33.9日）となっている。

入管庁によれば、在留資格「留学」に係る申請は例年、日本語教育機関の主要なコース開講時期である4月と10月に向けて申請が増加する傾向にあり、同時期が近付くにつれ審査期間は長期化するという。ちなみに前年度でみると、昨年2月許可分は平均でCOEが86.1日、在留期間更新が60.8日、在留資格変更が47.6日を要しており、今年度も昨年12月以降の申請分は、審査結果が出るまで相応の時間を要しそうだ。

一方、就労関連では、留学生が日本企業に就職する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更に要する審査日数は、長い月だと7月が64.2日、8月が54.7日で、短い月では4月が36日、12月が41.4日となっている。また起業等に際して申請が必要な「経営・管理」は、10月までは概ね40‐60日程度で推移していたが、11月は65.7日、12月は76.9日を要しており、最近、同資格の申請要件が厳格化された影響が、審査日数にも反映された形だ。

なお、上記はいずれも最終的に申請が許可された案件の平均処理日数であり、不許可処分となったものや申請取り下げ案件は含まれていない。またここでいう「処理日数」は、数字上、申請の受理から許可の告知日（本人等が入管庁に出向く日）までの期間なので、実際の審査終了までに要している日数は「処理日数」より平均で10日以上短い。

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