★JLPT国内受験要件の変更　「在留者限定」が波紋呼ぶ

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2026-02-09 13:17:00

日本語能力試験（JLPT）の日本国内実施分に関する受験要件が2026年から変更され、原則として在留カードを所持する在留者らに限定される方針に対し、日本語教育関係者の間では不安や戸惑いの声が挙がっている。変更の背景には、試験結果証明書の偽造に対する政府の対策などもあるとみられるが、日本語学習者らの受験機会に影響することから波紋が広がったようだ。

JLPTの実施団体は先週、「2026年日本語能力試験の国内実施について」と題する通知を発出し、2026年中に日本国内で実施される試験は、原則として「日本語を母語とせず、日本の在留管理制度における中長期在留者及び特別永住者」を対象とする方針を発表した。出願申し込みの際には、在留カード等番号と有効期限を入力する必要があるため、「観光等の短期滞在や3カ月以下の在留期間が限定された人など、在留カードを所持しない人」は受験できないとした。また試験時に渡日の予定があっても、「申し込み時点で中長期在留者及び特別永住者でない場合（在留カードが交付されていない場合）」は、同様に対象外とされた。

※日本語を母語としない日本国籍者らも受験は可能

一方で、実施団体によると、日本国籍の取得者で日本語を母語としない場合には、国籍に関係なく受験が可能だという。また日本語を母語とする人でも、海外で初等・中等教育を受けた場合や、日本の国家試験を受験するためにJLPTが必要なケースがあり、これらに該当する場合は日本語能力試験受付センター（TEL：03‐6686‐2974）に問い合わせてほしいとしている。

ただ出身国・地域でJLPTが実施されていない人が来日して受験したり、留学予定者が正式な留学前に観光などとセットで受験したりすることは事実上できなくなる。

※試験団体が「入管庁の照会に応じる仕組み」が影響か

今回の受験要件変更の理由について、実施元から公式な見解は出ていないが、関連性が指摘されるのは先般、日本政府が決定した外国人受入れのための「総合的対応策」に盛り込まれた内容だ。

「総合的対応策」では「在留資格『留学』に係る適正化」を謳った中で、「各種民間試験実施団体が実施する我が国の教育機関へ入学するための日本語試験」について言及している。具体的には、①各試験団体と連携し、地方出入国在留管理官署提出専用の証明書を作成する仕組みを構築するなど合格証明書等の偽変造防止策を適正に講じる、②各試験団体が地方出入国在留管理官署からの照会に応じるなどの仕組みを構築し、厳格な審査を実施している、とした。

この内②は、受験者を在留カード番号と紐づけて管理することが前提となることから、今回の日本国内におけるJLPTの受験者要件変更に繋がった可能性がある。つまり、他の英語試験等でも昨今問題となっている不正受験対策が主眼となっていることが伺える。

ただ日本語学習者の多様化や、進学・就職におけるスタンダードともなっているJLPTの位置づけを考慮すれば、新たなルール下では受験対象者に包含されない学習者らの受験機会を「原則」の外でいかに確保していくかも、今後の課題となる。

2026年のJLPTは、第1回試験が7月5日、第2回試験が12月6日に実施される。申し込みの受付期間は第1回が3月17日から4月7日まで、第2回が8月17日から9月7日までとなっている。