★中国からの来日者　12‐1月は前年比で半減

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2026-02-16 14:47:00

昨年12月から今年1月の2か月間に、日本へ新たに入国した中国（大陸）出身者の数がのべ56万5733人となり、前年同期時（約132万8千人）から5割以上減少したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。中国では今年の旧歴正月（春節）となる2月17日を含めた大型連休の期間中、日本を観光等で訪れる人の減少が確実視されているが、それに先立つ年末年始の時点で、すでにインバウンド動向に異変が生じていたことが裏付けられた。

入管庁によれば、直近となる今年1月の中国人来日者は28万4987人で、80万人を超えていた昨年同月に比べ65％（約51万人）の大幅減となった。比較対象となる昨年の春節休暇が1月末から2月上旬にまたがっていたことも一定程度、マイナスに作用したとはいえ、近年稀に見る激減ぶりとなっている。またこれに先立つ昨年（2025年）12月は28万0746人で、2024年同月比で47％（約24万5千人）減だった。

昨年11月までは堅調に推移していた来日者数が急激なマイナスへと転じたのは、11月7日の国会答弁における高市早苗首相の台湾有事に関する発言を契機に、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響しているとみられる。

同じ中国内でも香港出身者は12月が27万6304人、1月が18万5109人で、前年同月比で12月は約1万人増えたが、1月は約4万6千人のマイナスだった。一方で中国以外に来日者数が多い韓国や台湾は、逆に前年比で両月とも増加しており、とりわけ韓国は1月の新規入国者数が115万1637人と単月で百万人を突破した。結果として、国・地域別では年間ベースで2番目に多い中国（大陸）からの来日者数の減少ぶりが際立つ形となっている。

なお、中国（大陸）出身者が最多を占める「留学」来日者は、例年、日本語教育機関の1月期入学生は相対的に少ないため、入国者数の推移を読み解くには4月期入学予定者が来日し始める3月前後の動向がカギを握る。日中間の政治的対立に打開の目途が立たない中、当面は先行きが見通せない状況が続きそうだ。

★来年度の日本語教員試験　受験料は変わらず

来年度（令和8年度）の日本語教員試験は11月8日（日）に行われることが先般決まったが、出願期間は今年度とほぼ変わらず7月中旬から8月中旬頃となることが分かった。また受験料については、①基礎試験と応用試験の両方を受験する場合が1万8900円、②基礎試験の免除・資格確認を受け応用試験のみ受験する場合が1万7300円で、③基礎試験と応用試験の両方を免除され、免除資格の確認のみを受ける場合は、手数料が5900円となる。いずれも合格証書の発行費用を含む。これら料金についても今年度試験から変更はない。