★大学の「規模適正化」施策で留学生の在籍管理もポイントに

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2026-02-24 13:27:00

松本洋平文部科学大臣は2月20日の定例会見で、18歳人口の減少により大学進学者数が2040年までに3割程度減少し、急激な大学閉鎖が相次ぐとの見通しが出ていることを踏まえ、「必要な施策を早急に講じなければ、私立大学の経営に大きな影響を及ぼす」と述べた。その上で文科省として不足する分野の人材需要も見据えた上で、2026年度から「大学の量的規模適正化総合施策」を推進していく考えを示した。

具体的には、▶地域の医療・福祉・産業等の人材確保に必要な高校・大学等の在り方や規模の把握、▶大規模私学の理工・デジタル分野への展開やダウンサイズによる個々の教育の質向上、▶経営指導や留学生の在籍管理等を通じた、経営体力がある段階での円滑な撤退の促進、等を通じ、大学の規模適正化に向けた取り組みを行っていく方向性を明らかにした。

一方で松本文科大臣は、学生数が減少しても社会機能を維持していくために必要な教育機能は当然あり、「学生の数と大学の数が一概にリンクするというものでもない」とも指摘。各地域・自治体と連携しながら、今後の教育のあり方を模索していく方針を示した。

会見で文科大臣が言及した留学生の在籍管理に関しては、今年度から在籍留学生に占める除籍・退学者の割合が5％超の大学等から個々の状況をヒアリングし、在籍管理が適正に行われていない大学等を「改善指導対象校」として指定・公表するスキームが始まった。

初年度の同対象校として指定された2校の内、東京福祉大学ではこれに先立つ1月26日、学校法人開智学園の傘下に入ることを正式に発表するとともに、今後経済的な支援を受けながら、学部の新設・改変等を行っていく方針を明らかにしている。

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