★入学しない大学への納付金　文科相「軽減の取り組みを後押し」

新着情報（最新消息）

2026-02-25 12:04:00

松本洋平文部科学大臣は2月24日の定例会見で、合格後に入学を辞退した受験生らが、入学しない大学に支払う入学料等納付金に関連し、金額や納付期限の取扱いは各大学において判断されるものとしつつ、家庭の経済的な事情により進路選択の幅が狭められないようにすることが重要として、負担軽減に向けた取り組みを後押ししていく方針を示した。

この問題をめぐっては、文部科学省が昨年6月、各大学に対し入学料の負担軽減に向けた方策を講じるよう求める通知を発出した。その後行われたアンケート調査では、全体の約25％に上る計210大学がすでに対応したか、何らかの対応策を検討していると回答しており、文科省では「取り組みが一定程度進みつつある」と受け止めている。

具体的には、入学料の納付期限の後ろ倒しや全額または一部返還、経済状況が厳しい学生への配慮措置等を行うところが出ているという。一方で、大学側が入学金の負担軽減を進めるにあたっては、入学辞退に伴う入学者の確保や合格者数の決定、受験生への影響等、考慮すべき課題も多い。松本大臣は今後、負担軽減策の具体例を周知するなど、各大学の実情に応じた取り組みが一層進むよう文科省として引き続き取り組んでいく考えを明らかにした。

入学料の納付期限や、入学しない場合の負担軽減措置は、複数大学を併願する外国人留学生にとっても、最終的な受験先や進学先を決定する上で重要な要素となっている。

★再任の法相に首相「出入国・在留管理の徹底」を指示

第2次高市内閣で再任された平口洋法務大臣は、2期目を迎えるに当たり高市早苗首相から指示された施策内容を明らかにした。「世界一安全な日本」づくりや差別・虐待のない社会の実現、領土・領空・領海の警戒監視など、主要9項目に上る。

首相指示の中には入国・在留管理の関連で、▶一定の専門性、技能を有する外国人材の円滑な受入れと在留管理の徹底、▶観光立国に相応しい入国管理の実現、▶長期収容・送還忌避の課題解消と庇護すべき者に対する適切な支援、が含まれている。このほか、平口大臣は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣（小野田紀美・内閣府特命担当大臣）と協力し、出入国管理の徹底や不法滞在対策の強化など、「共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」よう指示されたことを明らかにした。

*******************************************************************************

★中国語版2月15日号　配信開始！

2026留学生新聞2月15日.indd

★ベトナム語版　2025年秋号　配信中！

https://cdn.goope.jp/176510/251017122732-68f1b7a4a7416.pdf

★英語版【2025年度版】配信中！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！

https://cdn.goope.jp/176510/250709111327-686dd047c2c5c.pdf

********************************************************************************

【2026年4月入学　留学生募集大学情報！】

★多摩大学グローバルスタディーズ学部

3月13日(金)まで出願受付中！

留学生／編入学選抜／帰国生／社会人＿4月入学（グローバルスタディーズ学部） – 多摩大学 受験生サイト