★入国審査厳格化へ　査証免除地域の入国者も認証が必要に

新着情報（最新消息）

2026-03-12 12:37:00

～JESTA導入、事前スクリーニングで入国手続き円滑化も～

政府は新たな入国管理政策で、査証（ビザ）を必要としない国・地域から観光など短期滞在を目的に来日する外国人への審査体制を大幅に強化する。日本版「電子渡航認証制度（JESTA）」を創設し、入国前に対象者の事前スクリーニングを行うことで、不法残留を企図する者らの入国を阻止するとしている。

具体的には、入国予定者に身分事項や渡航目的に関する情報をあらかじめオンラインで提供してもらい、認証を受けることを日本上陸の条件として求める。査証も認証も受けていない外国人は、入国を拒否する。同時に、短期滞在者としての事前認証を受けた場合には、上陸許可の際に旅券への押印を省略し、ウォークスルー型のゲートを設けて入国手続きの円滑化も図る。航空業者らは、航空券の発行前に予約者の氏名を出入国在留管理庁長官に報告することや、入国が相当でないとされた者の搭乗を拒否することが求められるようになり、業務上の負担が増しそうだ。

日本へ新規入国した外国人は昨年（2025年）1年間で約3918万人と過去最多を更新し、うち98％の約3845万人を短期滞在者が占めた。来年度以降、入国審査が厳格化されることで、昨今の急激なインバウンド増加には歯止めがかかりそうだ。また、在留資格をもち3か月以上日本に在留する留学生等「中長期在留者」に対しても、在留資格変更許可や在留期間更新許可に伴う手数料上限額を10万円へと大幅に引き上げる案が打ち出されている。政府はこれらを盛り込んだ入管法改正案を通常国会で成立させ、来年度中に施行する方針だ。

平口洋法務大臣は3月11日の閣議後会見で、新たな法律案は「わが国の出入国管理の現状に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続きの一層の円滑化を図るため」と説明し、今後の国会審議を通じて、速やかな成立を目指していく考えを示した。

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