外務省は外国人が訪日する際に必要となる査証（ビザ）の発給手数料について、今年7月から大幅に引き上げる方向で最終的な検討を進めている。現在の手数料額は邦貨換算で一般（一次）入国査証が3千円、数次入国査証が6千円だが、それぞれ約1万5千円と3万円に改定される見通しだ。一挙に5倍となるため、訪日客や留学生ら中長期の在留者が来日する際の負担は一定程度大きくなる。今年1月に政府が決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」では、日本の査証手数料が「本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっている」と指摘し、令和8年度中に見直しを行う方針が盛り込まれていた。

現在審議中の同年度政府予算案においては、自民党などの要望を踏まえ外国人対策の予算が1320億円増となっており、査証手数料や在留手続き申請手数料の引き上げ分を原資として、在外公館の領事活動や適正な出入国在留管理、不法滞在者対策の強化に活用するとした。

外務省では民間からの意見聴取手続きも踏まえ、6月下旬に政令を改正の上、7月1日より改定案を正式に施行する予定だ。

★日仏首脳共同声明で文化・教育面の交流強化謳う

日本・フランス両国は4月1日に東京都内で行われた高市早苗首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で日仏首脳共同声明に署名し、双方の「特別なパートナーシップ」を深化させ、連携を強化していく方向性を謳った。安全保障や経済・科学技術協力などの二国間関係から地域情勢、地球規模の課題まで幅広く網羅している。

声明の中で双方は文化・教育面での交流に関し、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、映画などのコンテンツ産業が、特に若年層における人的交流の強化に果たす役割の重要性に言及した上で、同分野における日仏協力を強化していくことを確認した。またSTEM分野において、両国間の学生や研究者など、特にキャリア初期段階にある人材の交流を進める意向を打ち出している。

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