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～厚労省が指針改正へ 在留カードは「読取」で確認～
厚生労働省は外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を定めた指針について、近く見直しを行う。適切な雇用管理と届出に加え、再就職支援や日本語学習機会の提供を事業主の責務として求める内容となっている。
今回の見直しは、政府が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」を踏まえたもの。在留管理の適正化や、外国人雇用状況届出制度の運用改善などが背景にある。改正対象となるのは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」。外国人雇用にあたり、企業などが遵守すべき基準を示したものだ。
改正案では、有期雇用労働者や派遣労働者として外国人を雇い入れる際、通常の労働者との待遇差の内容や理由の明示を求め、不合理な待遇を禁止する。また、育成就労制度の創設も踏まえ、外国人労働者とその家族に対する日本語学習機会の提供に努めることを「事業主の責務」と位置付ける。さらに離職時には、再就職に必要な援助を行うなど、不法就労につながらないための措置を講じることも求めている。
このほか、今年6月から在留カードの様式が変更されることを踏まえ、外国人雇用状況の届出に際しては、事前に「在留カード等読取アプリケーション」を活用し、券面情報との整合性を確認することが適切である旨を明記する。
6月14日以降に交付される在留カードでは、従来記載されていた本人の在留期間や交付年月日などの情報が券面に記載されなくなるため、ICチップ内の情報を読取アプリで読み取り、確認する必要が生じる。
これら措置の中には、罰則を伴う義務と努力義務の双方が含まれる。全体として、外国人を雇用する事業主に対し、在留管理の徹底から雇用後の対応まで幅広い関与を求める内容となっている。
厚労省では新たな指針案について、今後民間からの意見聴取手続きを踏まえて5月にも告示を行う見通し。改正入管難民法が施行される6月14日以降、順次適用される方針だ。
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