★入管庁が「留学」運用を見直し　日本語教育機関の管理強化へ

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2026-04-17 14:55:00

～入学時の日本語能力と在籍者のアルバイト状況　詳細確認を必須に～

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用を近く見直す方針を固めた。日本語教育機関が入学者選考や在留申請を行う際、申請者の日本語能力をより詳細に確認するよう求めるほか、在籍者の資格外活動に関する定期的な状況把握を義務づける。すでに各日本語教育機関に対し、こうした方針を通知した。

※証明書または面接による日本語能力の確認

日本語能力に関しては従来、日本語教育機関への入学に際し「日本語教育の参照枠」でA1相当以上（日本語能力試験N5以上）の日本語能力を求めつつ、これに代わる立証書類として150時間以上の日本語学習歴でも申請を認めていた。しかし近年、偽造や信憑性に疑義のある書類が散見されることから、新たな運用では「試験の証明書または面接による確認」を必須とする。

このうち試験結果で確認を行う場合には、申請機関が「適正校」であるか否かにかかわらず、証明書の提出が必要となる。ただ入管庁は、証明書がある場合でも、可能な限り各機関が申請者との面接を実施し、日本語能力を確実に確認してほしいとしている。

こうした意向を踏まえ、審査では、各機関が作成する「各種確認書」の記載項目（入学選考における語学能力の確認方法）において、どのような方法で日本語能力がA1相当以上と確認したか詳細を記載することを求める。

なお、上記の適用対象には一部例外があり、入管庁がホームページで「別表掲載国・地域」として示した国・地域の出身者が、外国の高等教育機関（大学等）を卒業し、卒業証明書を提出する場合には、日本語能力の立証は不要となる。同別表ではいわゆる慎重審査の対象とはならない国・地域をリストで明示しているが、中国（大陸）、香港、台湾のほか、韓国、タイ、マレーシア、モンゴルなどを含む118の国・地域が指定されていて、これらの国・地域の大学等卒業者は提出不要となる見通しだ。

また専門学校で日本語教育以外の課程で教育を受ける場合には、「各種確認書」の提出が不要となる。

新たな運用方針は、在留資格認定証明書（COE）交付申請については今年10月以降の入学予定者に係る申請から、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は7月1日以降の申請から、それぞれ適用される。大学の日本語別科も対象となる。

※資格外活動の状況把握と適切な指導

一方、日本語能力と並び、新たな運用方針のもとで管理体制が一層強化されるのが、留学生の資格外活動だ。法定上限である週28時間を超えてアルバイトに従事する事例が後を絶たないことから、入管庁では各日本語教育機関に対し、3か月に1度、在籍する留学生の資格外活動の状況を確認することを義務づける。

確認方法は任意だが、アルバイト先の名称、活動内容や時間などの詳細を把握し、違反が認められる場合には適切な指導を行うこととした。さらに指導しても改善が見られない場合や、雇用主が週28時間を超える勤務を強いている状況を把握した場合には、最寄りの入管局等への報告を求める。

これらの確認と指導状況は、所定の一覧表で記録・保存する必要がある。あわせて入管庁は、特に資格外活動について状況確認が必要な留学生については別途リストアップし、各機関に送付する方針も示している。

一連の運用見直しは、高市早苗政権が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」において、「在留資格『留学』に係る適正化」を謳ったことに伴うもの。同対応策では特に留学生の資格外活動について、実態を踏まえつつ「日本語教育機関による適切な把握及び指導の在り方」を含め検討することが明記されていた。

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