★留学生が「社会で共生するための日本語教育」実施が課題

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2026-04-24 13:08:00

～私大連、外国人留学生受入れや日本語教育の方策を提言～

日本私立大学連盟（私大連）は今月、私立大学の国際化に向けた提言を発表した。外国人留学生の受入れや日本語教育についても独自のアプローチで言及しており、大学改革の論議に一石を投じている。

提言は私大連の「世界に選ばれる大学国際化推進プロジェクト」がとりまとめた。冒頭部分では、世界の留学生数が2000年からの24年間で約4倍の規模に拡大している一方で、留学生モビリティの主体となってきた米国など上位4か国が近年、受入れに抑制的な政策を打ち出していることに言及。世界的な認知を得ている「日本の知」充実や外への発信が急務としながらも、今後の国際化にあたっては受入れ政策の「量から質への転換」が求められるとして、留学生に関しては「学びの質向上とキャリアパスの構築支援」を課題に掲げている。

具体的な方策としては、留学の「入口」部分で双方向のコミュニケーションやオンラインを活用した情報提供が求められるとしたほか、外国人留学生入試については、入学後の成績や卒業率も検証の上、「オンライン面接、書類選考および学科試験の適切性」を評価し、継続的な入試方法の見直しを図ることが重要と述べた。

また日本での就業を希望する外国人を念頭に、卒業までに日本で就職できる日本語能力を養う必要があり、教育課程に日本語科目を配置するだけでなく、正式な課程以外でも自主的に日本語を学べる環境を整備することが望ましいとした。一方で、英語を教授言語とする留学生や英語学位プログラムで学ぶ場合についても、文化的な関心や就職時の必要性などから日本語の学習ニーズは存在するとして、国内大学間で連携し日本語プログラムを提供する方策に言及している。

さらに「出口」部分では、留学生の世界的な流動性の高まりも念頭に、日本の大学へ入学する留学生に対し、日本で長期間活躍してもらうことを念頭に「社会で共生するための日本語教育」をどのように実施していくか、大学間で協議・連携していくことを今後のテーマに挙げた。

一方で多くの大学では、急増する日本語学習ニーズに対し、教員人材や教材リソースの不足に悩まされているとして、汎用性の高い日本語教材・カリキュラムの共同開発、人材やリソースの共有など、新たな協力体制を構築することが喫緊の課題だと指摘している。

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