★日本語教員試験が来年度以降CBT化へ

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2026-06-15 10:11:00

現在は年1回のみ行われている「日本語教員試験」について、文部科学省が来年度（令和9年度）以降、受験機会の拡大を念頭に、コンピュータによる試験方式（CBT方式）へと移行させる方向で検討を進めていることが分かった。今年度試験までは従来どおり、紙媒体による試験が実施される。

移行に向けた参考とするため、文科省では来年2月に、CBT方式による試験の試行調査（プレテスト）を計画している。これは日本語教員試験の本試験とは別途で実施され、対象者の合否判定は行わない見通し。プレテストの詳細は、今年10月頃に試験のホームページを通じて公表される。

★今年度の教員試験案内を公表　会場は全国13か所

文部科学省は今年11月8日に実施される「令和8年度日本語教員試験」の試験案内を正式に公表した。出題範囲や出題区分、合格基準、受験料など主要事項に関して、前年度からの大きな変更はない。

試験会場は全国8地域に、計13か所が設けられた。例年受験者数が最も多い関東は、大妻女子大学（千代田キャンパス）、日本大学（文理学部）、電気通信大学、横浜国立大学など6か所で、近畿は桃山学院大学、中部は愛知学院大学（日進キャンパス）、九州は九州産業大学が、それぞれ会場となる。このほか、北海道、東北、中四国、沖縄に各1か所ずつが設置されている。関東は全国で唯一、複数会場に分かれるが、受験者が出願時点で会場を選択することはできない。また出願時に登録した受験地域は、変更不可となる。

なお、今年度の試験から、一定の要件を満たした現職教員らが試験や実践研修の一部を免除される「経過措置ルート」のうち、学士以上の学位が必要なルート（C、D-1、D-2）から、中国で学位を取得した人が出願する場合には、「中国高等教育学生信息網（CHSI）」が発行する英語の学位証明書の提出が求められる。同証明書は取得に一定の時間を要するため、該当する受験予定者は早めの準備が望ましい。

試験の出願手続き（オンライン）期間は7月13日10時から8月21日23時59分までで、受験料の納付期限は9月18日、受験票の発行は10月中旬の予定となっている。