★外国人研究者の受入れ2.8万人　回復基調続く

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2026-07-07 10:59:00

日本の国公私立大学や独立行政法人などが海外から受入れた外国人研究者の数が、令和6年度は前年度比で5.4％増の2万8736人に上ったことが、文部科学省の委託調査から明らかになった。内訳は期間が1か月未満の短期受入れが1万6039人、1か月を超える中・長期受入れが1万2697人。このうち、短期は前年度から1割増となっていて、中・長期はやや減少したもののコロナ禍による一時期の大幅減からは回復基調にある。

受入れ研究者を出身国・地域別にみると、中国が5305人と最多で、短期（2086人）、中長期（3219人）ともトップとなっている。以下、米国（3113人）、韓国（2125人）、台湾（1497人）、ドイツ（1232人）、フランス（1201人）の順に多い。アジア諸国ではほかに、インドネシア（969人）とタイ（934人）が千人に迫り、ベトナムが492人で続く。

受入れ機関別では、短期の8割程度、中・長期の6割強を「国立大学等」が占めた。各機関別の受入れ研究者数では京都大学が3114人と最多で、私立大学では早稲田大学が1108人で最も多かった。特に中・長期の受入れにおいて早大は、トップの東京大学（1093人）とほぼ同水準の1072人に上る。

なお、上記は海外の機関に所属しているか、以前所属していた外国人研究者の招聘や雇用を対象としており、職務を与えられ研究に従事する博士課程在籍学生を除き、学生（留学生）は含まれていない。

★認定日本語教育機関の第2回申請　日程前倒しに要注意

認定日本語教育機関の認定に係る申請受付は、今年度（令和8年度）の第2回申請に向けたスケジュールが来月から本格的に動き出す。文部科学省では当初目安としていた受付期間を変更しており、申請を予定している機関は留意が必要だ。

令和8年度第2回申請の最終的な申込み受付期間は11月16日から20日までの5日間だが、これに先立ち必須とされている事前相談の期間は9月28日から11月13日までと、当初予定より長めに設定された（※事前相談の受付期間は8月17日から8月21日17時まで）。

5月に申し込みが締め切られた今年度第1回申請においては、過去最多の230機関が認定申請を行った。認定機関への移行に伴う「経過措置期間」の終了が2年半後の2028年度末に迫る中、文科省では既存の法務省告示日本語教育機関からの申請が今年度ピークを迎えることも見越し、全体的な申請スケジュールを前倒しした形だ。

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