★日本語・生活学習プログラム　中長期在留者の在留審査に反映

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2026-07-08 14:00:00

政府が外国人の円滑な社会適応を進めるために創設を検討している「日本語・生活学習プログラム」について、中長期の在留を目的とする外国人を幅広く受講対象とし、在留審査にも反映させる方向性が明らかになった。今後、留学目的で来日する外国人にも一定の影響が及びそうだ。

同プログラムについては、今年1月に政府が閣議決定した外国人の受入れに関する総合的対応策で、新たに創設を検討する方針が盛り込まれたことを踏まえ、先週、法務大臣政務官のプロジェクトチームが、方向性や今後の検討課題に関する報告書をまとめた。

概要案によると、検討中のプログラムは「日本語学習」と「生活学習」から成り、あらかじめ到達水準や学習時間を設定する。入国前後に基礎的な日本語や生活上のルール・マナーを集中的に学べるようにするほか、来日後のライフステージに合わせて段階的にレベルを高め、就労外国人や家族滞在者、高度人材も活用できる包括的なプログラムを目指す。このうち日本語学習については、「教育・就労・生活等の場面における実践的なコミュニケーション能力の向上を目指す内容とすべき」とした。

また早期受講の動機付けとなるよう、「入国前に受講を求める内容」と、「入国後一定期間内に受講を求める内容」を設定し、それぞれのタイミングで出入国在留管理庁の在留審査に活用することを想定している。そのために、各人の受講状況を確認できるシステムの構築も課題に挙げた。特に一定の長期滞在や永住許可、帰化を申請する際には、プログラムの受講を許可要件とし、併せて理解度の確認も行う。一方で、すでに在留中の者への適用については、検討すべき課題があるとして、明確な方向性は示さなかった。

プログラムの運用にあたっては、既存の学習支援システムとの整合性に目配りする。日本語学習については、認定日本語教育機関や登録日本語教員を活用するための具体的な仕組みの検討が必要とした。地方自治体との連携を視野に、自治体が行う対面講習などを、プログラムへ取り込むことも検討される見通しだ。

新たな学習プログラムの創設について報告書では、丁寧に制度設計を行う必要があるとしつつ、まず実施可能なところからできるだけ早期に運用を開始することが重要と位置付けた。学習効果の観点から対面学習を促進しつつ、AIによる双方向型などライフスタイルに応じた学習方法の選択も可能となるよう環境整備を進めるとしている。当面は海外での利用も念頭に、ICTを活用した教材開発などが喫緊の課題となりそうだ。

法務省では今回の報告書を踏まえ、「日本語・生活学習プログラム」の創設に向けた本格的な検討を今後行っていく方針だ。

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