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出入国在留管理庁が近く策定する「第2次出入国在留管理基本計画」において、在留資格「留学」の適正化に言及し、留学生の資格外活動（アルバイト）に対する審査をより厳格化する方針を盛り込んだことが分かった。今年1月に政府が閣議決定した外国人受入れに関する総合的対応策においても同様の文言が盛り込まれており、在留管理を所管する法務省・入管庁として実務レベルでさらなる対応強化に乗り出す。
「出入国在留管理基本計画」は中長期的な出入国在留管理の方向性を示すもので、社会情勢や外国人を取り巻く環境の変化を踏まえ、一定期間ごとに見直される。2021年に策定された第1次基本計画以降、国内の人手不足への対応に伴う外国人材の需要拡大と在留外国人の急増が顕著な一方、▶適正な在留管理、▶出入国在留管理におけるデジタル技術の活用、▶外国人との共生施策実現に向けた取り組みなどが当面の課題として指摘されている。
入管庁ではこれらへの基本的な対応方針を明らかにするため、このほど「第2次出入国在留管理基本計画」の原案をとりまとめた。
計画案ではまず「外国人の入国・在留等をめぐる状況（参考資料）」の中で、「学ぶことを目的とする外国人の状況」に触れ、「2022年以降、ネパール及びミャンマーからの留学生が大幅に増加している」ことを挙げている。
※資格外活動の実態把握を強化 マイナンバーや雇用状況届出を活用
その上で計画案の本文では「在留資格『留学』に係る適正化」の中で、資格外活動許可の制限時間を超えてアルバイトを行う違反事例を把握するため、日本語教育機関に対し3か月に一度、実態確認を求める取り組みを始めたことに言及。制度の趣旨と実態に乖離が見られる現状を念頭に、「より的確かつ厳格な審査の実施を検討し、必要な措置を講じる」とした。
入管庁ではすでに今年4月以降、厚生労働省の外国人雇用状況届出を活用し、複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定し、各教育機関と連携した実態把握や指導を始めている。今後の施策としては、マイナンバーによる情報連携に合わせて留学生の所得情報を活用することも挙げた。さらに資格外活動許可と管理の在り方についても、実態を踏まえた検討を行い、法令上の措置も含め必要な見直しを行うとした。
一方で、国内では機微技術の流出防止の重要性が高まっていることから、技術面からも「留学生・外国人研究者等の受入れの審査強化等に取り組んでいく」考えが打ち出された。
これらを踏まえた上で計画案では、国連機関による提言を踏まえ、「在留資格制度を始めとする現行の法的枠組みに適合すること」を前提に、「我が国での勉学を目的とする外国人の受入れについても関係機関と連携しつつ、引き続き適切に取り組む」方針を示している。
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